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東西冷戦終結後も、スパイの存在はなくなりません。むしろ、情報をめぐる争いはITやAIを駆使して一層激しくなっており、さらに防諜が求められる時代に――。では、日本のスパイ能力はどうなのでしょうか？
日本のインテリジェンス能力は
「耳の長いウサギになれ」
日本の情報活動のあるべき姿はこうたとえられます。常に周囲の情報に耳を傾け、危機を敏感に察知する。自身にはオオカミやトラのような攻撃力はないけれど、その分、情報には人一倍敏感であるべきだ。そんな発想から出てきたのでしょう。
戦前の日本は、陸軍中野学校という軍のスパイ養成組織を持っていました。中野学校は、日露戦争で諜報・謀略任務に就いていた陸軍の軍人・明石元二郎（あかしもとじろう）を一番の手本としていました。その功績は目覚ましいものでした。巨額の工作資金を元手にロシア国内で攪乱工作などを行い、対日戦争の意思を挫折させることに成功しています。まるで冷戦期のCIAのような働きぶりです。
中野学校はこれに倣（なら）い、「秘密戦争こそが戦争である」という考えに基づく教育を行っていました。出身者には、ゲリラ戦の教育を受け、終戦後もフィリピンのルバング島で戦闘を続けていたところを発見され、1974年に帰国した小野田寛郎（おのだひろお）氏がいます。小野田氏は「上官の命令があるまで戦えと言われたからここまでやってきた。終わる時も上官の命令がなければ帰国しない」と言い、戦時中の上官が直にフィリピンに帰還命令を伝えに行ってようやく帰国がかなった、というエピソードがあります。
戦後は解体され、わずか7年しか存在しなかった中野学校ですが、「青白きインテリが多い」と言われる現在のCIAなどと同じように、優秀な大学の学生たちが声をかけられて入校したケースが多く、高い分析力を持っていたようです。
戦後、アメリカの占領下でCIA（中央情報局）やMI6（秘密情報部）のような対外工作、秘密工作を遂行する機関や組織はなくなり、日本の対外情報能力は著しく低下しました。しかし、戦後すぐから共産主義との闘いが始まったことで、国内の共産主義者の監視のための組織が必要になります。これは日本だけでなく、むしろアメリカも望んでいたことでした。
しかし日本軍は解体してしまったため、国内の諜報活動は警察が、海外については外務省が中心となって行うことになります。その後、日本の再軍備化によって防衛庁・自衛隊が誕生してからはソ連など共産圏に関する情報収集や分析を、自衛隊も担うようになります。
情報収集のための機関が国内外に多数存在
しかし敵もさるもので、日本に入り込んでいたソ連のKGB（国家保安委員会）やGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）の職員が在日米軍や自衛隊に関する膨大な情報をソ連に送信したり、対ソ情報活動に従事していた自衛官を籠絡し、部内情報を入手したりしていました。
後者にあたる事件は当事者の自衛官の名前から「宮永事件」として知られています。ソ連との情報のやり取りを察知した警察が、宮永に接触していたGRUのコズロフ大佐に出頭要請を出したところ、在ソ連日本大使館の防衛駐在官が出先のジョージア（旧称グルジア）で毒入りウォッカを飲まされるという報復が行われたといいます。
警察は主に国内の情報を収集し、中でもテロにつながる動きがないかどうか、あるいは国内で諜報・情報活動を行い、公務員などから機密情報を奪おうとしているスパイなどの捜査を担当する外事課が置かれています。
外務省は世界各地にある日本大使館を拠点に、その地で情報収集を行っている外交官から上がってくる情報を精査しています。大使館には防衛省や警察庁からも人員が派遣され、特に自衛官で大使館付きの任を受けて派遣されている人を防衛駐在官と呼んでいます。彼らは派遣先の法律の範囲内で情報収集を行っています。
防衛省には1990年代後半まで各部署から上がってくる情報を統括する組織がなく、ようやく情報本部が設置されたのは実に1997年のことでした。
加えて、法務省の外局である公安調査庁も情報活動に従事しています。破壊活動防止法の適用団体を監視するために作られた組織で、国内の右翼団体、左翼団体、カルト集団の他、かつて暴力革命を標榜していた日本共産党を監視しています。現在の公安調査庁は国際テロ対策の観点から対外情報も収集しており、その対象には中国や北朝鮮も含まれています。
