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節税額に驚くだろう。年収や税務上の扶養家族の有無によっても異なるが、7万円台から、中には年間20万円超の節税につながる人もいる。これはやらなきゃソン！である。
iDeCoを始めるモチベーションが上がったところで、今回は拡大後に向けて「ケース別」に活用法とQ&Aを紹介しよう。
こんな人はどうする？
ケース別にiDeCo活用法を大公開！
◆ケース1
現役会社員で、現在まったくiDeCoをやっていない
→給与の節税効果を活用しないのはもったいない。今すぐにでも、はじめよう。
iDeCoの掛金限度額は、加入する公的年金や勤務先の企業年金制度により異なる。
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自分が「企業年金のない会社員」なのか「企業年金のある会社員」なのか、どちらかわからない場合は（結構、こういう人多いです）、人事や総務などの担当部署に確認すると教えてくれる。
年収800万円の「企業年金のない会社員」を例に節税効果を見てみよう。
現状の掛金限度額月2万3000円で積み立てると、給与の節税効果は所得税・住民税合わせて約8万4000円。
27年1月からの拡大後の限度額6万2000円で積み立てると、扶養家族2人の人は約17万円、1人なら約21万円、ゼロの人は約23万円もの節税となる。6万2000円の捻出は難しいから4万円積み立てる、という人でも約12万～15万円節税できる。
掛金に対する節税効果は、扶養家族の人数によるが22～30％にもなる。言い換えると、積み立てするだけで22～30％の利回りを得ることができるということだ。面倒だなと思っている場合ではない。即、アクションを。
