Photo:Smith Collection/Gado/gettyimages
日立製作所とパナソニックホールディングス、どちらも日本を代表する大手電機メーカーだが、ここ10年の株価の推移を見ると明暗がくっきりと分かれている。日立が順調に株価を伸ばしてきた一方で、パナの株価が伸び悩む理由とは何か。会計指標に注目して読み解いていこう。まずは両社の「成長性指標」の推移を分析していく。（中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授 矢部謙介）
株価に明暗が分かれた日立とパナ
パナは大型リストラを断行
今回は、大手電機メーカーである日立製作所とパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）の決算書を取り上げ、両社の会計指標を比較して分析していくことにしよう。
まずは、両社の2025年3月期決算を見ていく。
日立製作所は売上収益（売上高に相当）が約9兆7830億円、調整後営業利益（＝売上高〔売上収益〕－売上原価－販売費及び一般管理費〔販管費〕、以下、営業利益と呼ぶ）が約9720億円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益と呼ぶ）が約6160億円で、増収増益となった。営業利益は過去最高を記録している。
一方、パナソニックHDでは、売上高が約8兆4580億円、営業利益が約4670億円、当期純利益が約3660億円となり、売上高は減収、営業利益は増益、当期純利益は減益だった。
加えてパナソニックHDは、25年3月期の決算発表と同時に、26年3月期から27年3月期にかけてグループ全体で1万人規模のリストラを実施することを発表した。これは、25年3月末の連結従業員数（20万7548人）の約5％に相当する大規模なものだ。パナソニックHDでは、営業部門や間接部門を集約し、事業の統廃合などを行うとともに、国内のグループ各社において早期退職を募る計画としている。
日本を代表する総合電機メーカーである両社は、近年大規模な構造改革を行ってきた。その一方で、両社の株価の推移においては明暗が分かれている。
