子どもが不登校になって、どうしたらよいか悩んで検索した保護者にとっては、最初の方に出てくる会社などは、有名であったり、実績があったりするところなのだろうと思ってしまうのです。
また、宣伝はインターネットの世界だけとは限りません。以前、ある自治体が不登校ビジネスと呼ばれている企業と連携をするという情報が流れました。
この連携について、別の不登校支援団体などから批判の声が多数あがり、なかには偽情報もあったため、その自治体が否定するなど火消しに追われなければならない事態になりました。不登校ビジネスの企業の一部は、言葉たくみに政治家や学校関係者、教育関係者に近づきます。
そして、気がつけば政治家の勉強会に参加していたり、教育委員会が後援するセミナー・講演会で講師を務めたりして、それらを「実績」としてホームページに掲載しています。
これらはすべて、子どもの不登校で悩んでいる保護者を納得させるためであり、一人でも多くの保護者から高額な料金を得るための手段なのです。
ホームページに掲載された
「実績」にも注意点が…
実際、不登校ビジネスを行っているといえる企業のホームページをみると、政治家との写真や講演会の様子が掲載されています。また、「学校復帰○％達成！」「○○高校合格！」のように実績を掲げ、「利用者の声」「喜びの声」も載せています。
不登校の子どもの背景はさまざまですし、その子どもに合う支援の方法も一人一人異なります。そのため、不登校ビジネスと呼ばれる企業が行っている相談・支援や家庭教師などの勉強が、（奇跡的に）その子どもに合っている場合もあるでしょう。
実際、「不登校ビジネスって批判されているけど、私の子どもは○○を利用してよかったと思っている」という書き込みもあったりします。もちろん、なかには高額な支払いをしたのだから、「子どもにとってよかったはずだ」と思い込もうとしている人もいるのだろうと思いますが。
