JR東日本はグループ共通ポイント「JRE POINT」をテコに、ビューカードやSuicaの購買情報を結び付けたデジタルマーケティングを進めているが、伸ばすべき領域の決済が他サービスに流れてしまっては意味がない。Suicaがブランド力を持っているうちにコード決済へ進出し、対応可能な領域を拡大するという戦略は合理性がある。

キャッシュレスの急速な普及に
不安感や抵抗感を感じる人も

　勝算はあるのか。25日の発表会でJR東日本の中川晴美常務は、10月17～20日に一都三県在住の15～69歳計1500人を対象に行った調査結果を例に挙げて、サービス立ち上げの背景と狙いを説明した。

　中川氏は「決済手段の多様化に伴って複雑化も増してきており、生活者がキャッシュレス化を本当にストレスなく快適にご利用いただけているのかという疑問が生じた」ことがteppayの出発点という。

　直近の調査では「キャッシュレスを分散させたくない」「キャッシュレスを使いこなせていない」「キャッシュレスについてあれこれ考えたくない」など、決済手段の多様化・複雑化で89％が「キャッシュレス疲れのような感覚」を持っており、36％が「キャッシュレス決済の急速な普及に対して不安感や抵抗感」を抱いていることが分かった。

　また、76％が「決済手段をなるべく分散させたくない・まとめたい」、78％が「決済手段をまとめるなら馴染みのブランド・サービスにまとめたい」と回答し、キャッシュレスに迷っている人々の受け皿となるサービスのニーズが見えてきた。

　JR東日本には電子マネーの先駆者という強みがある。人生で初めて使ったキャッシュレスサービスに、52％がSuica・PASMOをあげており、30代以下では71％になる。

　Suica・PASMOの所有率は84％に達し、サービスに「馴染みがある」「安心感がある」「信頼できる」と回答した人はそれぞれ8割以上だ。鉄道事業者のサービスという信頼性・安心感と、長い付き合いという馴染みは、キャッシュレスの不安を打ち消せるだろうか。