外国人投資家の
日本株保有比率が増えている

　答えは以下になります。

A →（5）銀行、生損保
B →（4）個人投資家
C →（3）上場企業などの事業会社
D →（2）信託銀行（日銀が保有するETFなどの投資信託含む）
E →（1）外国人投資家

　日本の株式市場において、外国人投資家の存在感は極めて大きくなっています。上場株式の約30％を外国人投資家が保有し、日々の売買代金では6割近くを占めているとされています。このため、外国人投資家の動向を理解することが重要であり、私はブルームバーグなど海外発のニュースを優先的にチェックしています。

　今後、外国人投資家の日本株保有比率はさらに増加することが予想されます。その理由は、日本企業が資本効率改善のために持ち合い株式を積極的に売却しているからです。

　JPモルガン証券の調査によると、2024年3月末時点で59兆円の持ち合い株式が存在し、これは日本の株式市場時価総額（約1000兆円）の6％に相当します。従来、持ち合い解消は年間4兆円ペースでしたが、最近は加速傾向にあります。

　これは株主総会での反対投票の影響が大きく、特に2023年頃から、総資産の2割以上の持ち合い株保有を理由に、経営トップへの反対票を投じる機関投資家が増加しています。経営者は反対票を減らしたいという動機から、持ち合い株の売却を加速させており、年間12兆円規模の売却も予想されています。この売却分の受け皿として、外国人投資家の役割が期待されています。

　このような環境下では、外国人投資家の視点での株式売買がより一般的になっていくでしょう。そのため、ブルームバーグやロイターなど、海外の出来事や海外からの日本の見方を報じるメディアが重要な情報源となります。

　私が注目している海外ニュースは、主に次の3つのパターンです。

（1）日本につながる新鮮なニュース
（2）地政学的リスクなど資源価格や商品価格に影響しそうなニュース
（3）海外企業の決算への市場反応（上方修正でも下落、下方修正でも上昇するケースなど）