Photo:PIXTA
2025年2月、丸紅のグループ企業である四国の名門製紙、丸住製紙が倒産に追い込まれた。ペーパーレス化による需要減と原材料価格の高騰という二重苦にあらがえず、収益改善の道が断たれたためだ。「第二の丸住製紙」はあり得るか？特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃12では、構造不況にあえぐ紙・パルプ業界の倒産危険度を検証。“危険水域”にランクインした7社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
新聞用紙「国内4位」の名門製紙が倒産
「第二の丸住製紙」はあり得るか？
四国の名門製紙会社、丸住製紙（愛媛県四国中央市）が2025年2月に倒産した。負債総額は約590億円に上る。
新聞用紙や出版用紙など洋紙製造を主力としてきた同社だが、近年は深刻な経営不振にあえいでいた。売上高の約7割を占める洋紙事業は、デジタル化の進展による需要減少が止まらず、そこに燃料・原材料価格の高騰が追い打ちをかけた。赤字の垂れ流しが続き、収益改善の見通しが立たなくなったのだ。
注目すべき点は、大手商社・丸紅の動きだ。丸住製紙は、丸紅が株式の32.2％を保有する持ち分法適用会社だった。しかし、丸紅は丸住製紙への追加支援を見送る方針を早々に固めていた。グループ企業であっても、将来性のない事業には「最終審判」が下されるという冷徹な現実を突き付けた形だ。
ダイヤモンド編集部は、今回の倒産劇の1年前から同社の経営危機を指摘していた。24年2月配信の特集記事（『井川意高・元大王製紙会長が暴露！四国の名門製紙会社「丸住製紙」がヤバい理由』）では、取材で判明した丸住製紙の窮状を元大王製紙会長の井川意高氏にぶつけ、同社が抱える構造的な問題を詳しく分析していた。
丸住製紙の破綻は、紙・パルプ業界全体に突き付けられた警告に他ならない。
「第二の丸住製紙」はあり得るか？今回、ダイヤモンド編集部が紙・パルプ業界を対象に倒産危険度ランキングを作成したところ、7社が“危険水域”に入っていることが判明した。
このうち、業界大手の三菱製紙がワースト5位、大王製紙が3位にランクインした。果たしてワースト1位はどこか。次ページでは、危険水域にある7社の顔触れを明らかにする。
