柳澤 その際に必要なのは、法律としての知財の知識だけではありません。技術を理解し、事業や市場構造を理解し、経営の目線でストーリーを組み立てられる人材です。理想的には、「経営×技術×知財（法律）」の3つをつなげられるチームをつくること。さらに、取締役会・経営層レベルで知財を語れる役員を置くことで、知財と経営戦略を本当に一体で議論できるようにしていく。こうした体制と考え方が整って初めて、知財戦略は企業の競争力や「稼ぐ力」そのものに直結していくと考えています。
――経営戦略に知財を組み込み、自社を強くする有効な戦略には、どんなパターンがあるのでしょうか。
柳澤 まず、従来から行われていた基本的な戦略ではありますが、自社の独自技術やアイデア、ブランドを特許や商標でしっかりと守ることによって、他社が容易に市場に参入できないような堅固な参入障壁を築き、自社の競争力を高めるという「差別化戦略」が挙げられます。実際、特許で参入障壁を構築して高い利益率を出し、その利益を研究開発投資にまわすことでさらなる独自技術を創出するという好循環を実現している日本企業は、数多く存在しています。なお、事業ポートフォリオの組み替えなどによって自社で使わなくなった知財は、ライセンスアウトや売却によってマネタイズするという視点を持つことも重要です。
他社との協業やM&Aに取り組む場合にも、知財の視点を組み込むことが必要です。協業やM＆Aを通じて「稼ぐ力」を強化するためには、オープンイノベーションやオープン・クローズ戦略、さらには技術と特許を合わせてライセンスしていくソリューションビジネスといった知財を核にした種々の戦略を、協業の狙いや協業形態などに応じて最適な形で実践することが必要不可欠となります。
そして、繰り返しになりますが、知財を使った差別化戦略を実行する場合であろうと、他社との協業やM＆Aを選択する場合であろうと、知財情報と競合他社やマーケットの情報を組み合わせた分析によって経営戦略・事業戦略のシナリオの検証や深掘りを行い、それを経営上の意思決定に活かすことで経営判断の確度とスピードを上げる、つまり「IPインテリジェンス」を戦略の最上流に組み込むことが非常に重要となります。
こうした知財経営を中長期的な視点で実践する。それによって企業は、新たな事業を創出する力、すなわちイノベーション力を持つことができるのです。
