トランプ大統領の思惑通り
米国内での製造回帰が進むか
E 国際物流では、日本の主要自動車メーカーにとって米国は最大の市場であり、米国向けの自動車関連輸出を中心に影響の大きさが懸念されていたが、とりあえずは日米合意に基づいて15％への引き下げで決着となった。しかし、トランプ大統領の通商政策は不確実性をはらみ、税率の適用時期やその変更に関する動向が読みにくい。このため中長期でのサプライチェーン戦略が立てづらい状況にある。
物流会社に尋ねても「不透明で今後の予想が立たないため、注視するしかない」と異口同音の答えが返ってくる。トランプ大統領の思惑通り、米国内での製造拠点の国内回帰（リショアリング）が進むかどうかも見通せない。
一度構築したサプライチェーンを変えるのは容易ではない。人件費も含めた製造コストを考えると、トランプ大統領の任期4年間は“様子見”という企業も少なくないのではないか。
トランプ関税の影響で国際物流に不透明感 画像:カーゴニュース拡大画像表示
