物流業界にツキが回ってきた？「高市首相と片山財務相が応援」の内情

トラック運送業界で
特定技能外国人材の活用が本格化

E　注目されるトピックスとしては、トラック運送業界で特定技能外国人材の活用が本格的に始まった。現状ではまだ海外で人材を教育して確保する形式だが、日本にいる外国人をドライバーとして雇用する動きにシフトした時に、今から先行的に外国人ドライバーの雇用を進めている企業はノウハウが蓄積され、人材をスムーズに確保できるのではないかと思う。

　大手あるいは中堅物流企業による中小トラック運送事業者のM＆Aも引き続き活発だった。M＆Aのノウハウの蓄積も一朝一夕にはいかず、M＆Aの実績が豊富な企業に案件情報も集まる傾向がある。また、過去の失敗例が、次のM＆Aに活かせるという話もよく聞く。

　今のうちから少しずつでもM＆Aを行っている企業の方がM＆Aの機会に恵まれ、将来、業界全体として車両や設備、ドライバーが足りなくなった際に安定した事業基盤をもって荷主のニーズに応えられるのではないか。

C　今、物流はいろいろな意味でパラダイムシフトが起きている。外国人材の活用や、新たな法規制もしかりだ。政府は輸送力不足が年々深刻化する30年度までの期間を「物流の集中改革期間」に位置づけているが、確かに25年は、30年度までの5年間に向けた準備や“仕込み”の年だったとも言える。

＞＞座談会の完全版はカーゴニュースオンラインをご一読ください。