「団体客・爆買い・短期滞在」が
地域住民にどう影響を与えたか

　特に地方の観光地においては、「団体客・爆買い・短期滞在」を前提としたビジネスモデルが長年重視されてきました。免税店中心の商業動線、大型バス前提の観光地設計、説明よりも回転率を重視する接客。これらは短期的な売り上げには寄与しましたが、滞在価値や地域理解を深める方向には必ずしも機能しませんでした。

　その結果、地域住民の観光疲れが蓄積し、「観光客が来るほど暮らしにくくなる」という逆説的な状況を生んでいます。

　また、地政学リスクという観点でも、単一国依存の危うさは明白です。外交関係、為替、渡航規制、SNS世論の変化など、外部要因一つで需要が蒸発する構造は、観光を基幹産業と位置づけるにはあまりに不安定です。これは中国に限らず、今後どの国・地域に対しても当てはまる普遍的な課題と言えるでしょう。

　一方で、この状況は「危機」であると同時に、日本の観光を再設計するための極めて貴重なタイミングでもあります。中国インバウンドが減少している今だからこそ、短期的な客数回復に追われるのではなく、「誰に、どんな価値を、どの密度で提供するのか」という根本設計を見直す余地が生まれています。　

　これまでの観光政策は、「人数」「消費額」「延べ宿泊数」といった量的指標に強く引っ張られてきました。しかし今後求められるのは、滞在の質、関係人口化、地域への負荷と還元のバランスといった、より複合的な評価軸です。言い換えれば、日本の観光は「集客産業」から「価値編集産業」へと進化する局面に差し掛かっているのです。

　では、この「脱・中国インバウンド戦略」は、具体的にどのような方向性を持つべきなのでしょうか。ここで問われるのは、単なる代替市場探しに終始するのではなく、観光の設計思想そのものをどう更新していくのか、という点です。

　重要なのは、「中国の代わりに別の国を探す」という単純な横滑りではなく、市場分散・価値転換・受入密度の再設計を同時に進めることです。