好きだった商品が消えていく……第1次産業の担い手不足が突きつける現実

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高齢化が急速に進む日本。しかも地方に住むお年寄りは一人暮らしだったり、跡継ぎがいなかったりすることが多い。高齢化と人手不足による変化は、食品をつくる第一次産業にも、食品を購入する消費者側にも、大きな影響をもたらし始めている。※本稿は、流通科学大学教授の白鳥和生『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか　スーパーマーケットで経済がわかる』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。

メーカーや生産者の廃業が
店頭の品揃えにも影響

　店内をざっと見渡しただけでは気づきにくいかもしれないが、目を凝らすと品揃えにも変化が見えてくる。

　農業や漁業を営む第1次産業の従事者が高齢化や後継者不足で廃業し、農産物や畜産物、魚介類などの生鮮食品の種類や量が減ってきている。日ごろから農業に携わる「基幹的農業従事者」は約111万人に過ぎず、その平均年齢は69.2歳（2024年）。70歳以上の層が半数を超え、65歳以上が全体の8割以上を占める。

　さらに今後10年、20年先を担う59歳以下の層は年代が下がるほど少なくなり、JA全中の推計では2050年には36万人まで減るという予測もある。

　2024年の新規就農者は、前年比2260人減の4万1200人となり、4年連続で減少した。そのうち49歳以下は1万4980人と前年を下回り、2015年と比べると約8000人も少ない。