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ユニクロは2024年に初めて売上高3兆円を突破。その成長を支えるのが「究極の個店経営」だ。成熟市場の日本では、店舗数を増やす戦略は限界を迎えている。ユニクロは店舗数をあえて減らし、各店舗の売上を伸ばす方向へ舵を切った。同社の元執行役員である筆者が、地域密着型の店舗運営によって「Life Wear」を実現させる仕組みを解説する。※本稿は、株式会社UNLOCK POTENTIAL／リード・ザ・ジブン合同会社CEOの宇佐美潤祐『ユニクロの戦略』（SBクリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。
各地域のニーズに合わせた
売場づくりが必要
「究極の個店経営」は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という壮大なパーパスを実現するために、現場の1人ひとりが自律的に考え、行動することを促す具体的な仕組みです。
「MADE FOR ALL／Life Wear」の視点から考えてみましょう。「Life Wear」とは、「誰にとっても良い服」であり、「人種、国籍、性別、職業などの様々な既成概念を超えた、あらゆる人のための服」という考え方です。
しかし、「あらゆる人のため」といっても、人々は地域によって異なるニーズを持っています。たとえば、ニューヨークに住んでいる人と沖縄に住んでいる人とでは、同じ季節でも必要な服は違います。
ですから、住んでいる場所、地域ごとに異なるニーズに本当に合った商品を提供していく、そういう店づくりをしていくことこそが「Life Wear」の実現につながります。
つまり、真の「MADE FOR ALL／Life Wear」を実現するためには、全世界で一律の品揃えではなく、各地域のニーズに合わせた売場づくりが必要になります。
そこで登場するのが「究極の個店経営」という営業戦略です。
