デザインは、どこまで機能を広げられるのか――射程をプロダクトから事業・組織へ拡張するための設計力

コクヨからの学び
全社員にデザインの視点をインストールする

　コクヨでは、社員が実際に働いている空間をショールームとして公開する「ライブオフィス」の取り組みを行っている。このプロジェクトを進めたのは、社内のデザイナーを含む社員たちだった。

　その成果について、同社の代表取締役社長である黒田英邦さんは、「社員のクリエイティビティを高め、働くモチベーションを向上させる空間になった。そんな確かな手応えがあります」と語っている。

　自分たち自身が働いている環境をモデル化し、「働く」という体験をデザインして外部に伝えていく。ライブオフィスは、まさにそうした発想から生まれた取り組みだといえる。ただし、このプロジェクトは突発的なものではない。黒田さんによれば、それ以前からコクヨでは、製品開発において「体験をデザインする」という意識が社内全体に行き渡っていたという。

　いわば、デザインの視点を全社員が共有している状態だ。黒田さんはそれを「創造性をいわば空気のように社内に行き渡らせる」と表現している。

　それが実現している理由は、大きく二つある。一つは、デザイン組織がインハウス化されていること。もう一つは、デザイン部門のトップであるクリエイティブ室ディレクターの安永哲郎さんが、社内のさまざまなプロジェクトに関わって、デザイン視点から継続的にサポートやアドバイスを行っていることだ。

　コクヨにはCDOという役職は存在しない。しかし、デザインに関する視野の広さを備えた人材が、デザインの力を社内に広く浸透させている。これもまた、デザインの「幅」をつくり出すことに成功している一つの例だといえるだろう。

キヤノンからの学び
デザインの成果を、事業の成果と不可分なものと捉える

　デザインの幅を広げるということは、デザインがもたらす成果を、より広い視野で捉えるということでもある。キヤノン総合デザインセンター所長の石川慶文さんは、「デザインの成功は事業の成功と不可分である」と語っている。

　ある事業におけるプロダクトデザインの評価は、「かっこいいデザインをつくったかどうか」で決まるものではない。そのデザインによって生まれたプロダクトが市場で受け入れられ、事業の成長につながったかどうか――そこまで含めて初めて、デザインの成果が問われるという考え方である。

　こうした視野の広さは、知的財産の領域にまで及んでいる。キヤノンでは、デザインセンター内に知財の専門メンバーを配置し、意匠権の獲得や特許化を戦略的に推進している。

　事業の成長や知財の拡大にデザインが貢献するということは、すなわちデザインが経営に貢献しているということにほかならない。デザインを一時的な表現行動や成果物としてではなく、継続的に価値を生み出す経営資産として捉える。そこまで視野を広げている点に、キヤノンのデザインの「幅」に対する姿勢がよく表れていると、私は感じた。