2026年8月から段階的に始まる
高額療養費の引き上げ内容は？
高額療養費の自己負担度額は、かつては70歳以上の人は現役世代よりもかなり低く抑えられていた。だが、17年8月～18年8月にかけて段階的に引き上げられ、現在は年収約370万円以上の現役並み所得者については、70歳未満の人と同様の自己負担限度額となっている。
今回の見直しでも、70歳未満の人と同様に、26年8月と27年8月に、所得区分の細分化と自己負担限度額の引き上げが段階的に行われる。見直しの内容を、次の表にまとめた。
これまで、70歳以上の人の所得区分は、現役並み所得者（I、II、III）、一般所得者、低所得者（住民税非課税、一定所得以下）の6つに分類されてきた。26年8月の見直しでは、この所得区分はそのままで、自己負担限度額の引き上げが全ての区分で行われる。
次の見直しは27年8月で、この時は所得区分の細分化と自己負担限度額の見直しが行われる。現在6つある所得区分のうち、低所得者（住民税非課税、一定所得以下）を除いた4つの所得区分をそれぞれ3分割し、合計14区分に細分化する。
同時に、低所得層を含めた全ての所得区分で自己負担限度額の引き上げが行われる。政府は応能負担を強化する政策をとっているため、引き上げ率は4～38％とバラつきがあり、高所得層ほど自己負担限度額が高くなっている。
一方、低所得層には配慮があり、同水準の現役世代に比べて自己負担限度額は低く設定されている。
例えば、27年8月以降に医療費が300万円かかった場合の高額療養費の自己負担限度額は、（12）（年収～約260万円）の人は6万1500円だが、（1）（年収約1650万円～）の人は36万600円で、6倍近い以上の差が出るのだ。
高齢者といえども一律に医療費の負担が優遇されることはなく、給与や年金の額によって自己負担額が大きく変わっている。高齢になるほど、病気やケガをする確率は高くなるが、富裕層ほど、その時の自己負担額は増えていく。
