笠井　大前提として、知財戦略は事業戦略があって初めて生まれるものです。知財インテリジェンス室は事業部門とコミュニケーションを取りながら、IPLを活用して事業の方向性や提携先の考え方を整理し、そのアウトプットを知的財産部にインプットすることがあります。逆に、知的財産部が担当領域の課題感をつかみ、「この仮説について知財情報で解析してほしい」と依頼してくることもあります。

無形資産の価値をどう「見せる」かが
今後の知財戦略の大きな課題

――「成果の見せ方」は難しいでしょうか。知財がどう利益に貢献したかは、数字で示しにくいと言われます。

笠井　BtoBの素材産業では、知財“だけ”がどれだけ収益に効いたかを一対一で示すことは難しい面があります。コンテンツ産業のように商標・ブランドと売り上げが結び付きやすいモデルとは違いますし、医薬のように特許の価値を比較的定量評価しやすい領域とも性質が異なりますから。

　一方で、見える部分もあります。例えばライセンス収益は、特許1件をライセンスすると対価が発生するので対応が取りやすい。そうした見える部分はKPI（重要業績評価指標）として評価できます。

　投資家との対話も年々シビアになっています。「知財で何をしているか」「特許を何件持っているか」だけではなく、「なぜ知財が収益につながるのか」を説明してほしいという要請が強い。ガバナンスコード改定でも開示強化が求められており、各社が四苦八苦しながらストーリーを作っているのが実態だと思います。

　また業績やPBR（株価純資産倍率）といった指標と絡めて「無形資産の価値が本当に出ているのか」と問われることもあります。そうした指摘を受けることは、我々の活動について検証し考え直すための、ある種の戒めにもなっています。だからこそ、アウトプットがどう収益に結び付いていくのか、将来の期待値としてどう咀嚼してもらうか、知財に関する見せ方の工夫といったものは、当社はもちろん、広く日本企業の大きな課題でもあるのではないかと感じています。