2026年に入ってからも、ドローンネット破綻の余波が広がっている。亡くなった実質経営者の支配下にあったと見られる会社をはじめ、時間の経過とともに、連鎖倒産も発生している。2月16日には、社債を発行することでグループの資金調達を行っていたとされる「福島建設資材」（福島市） など、関係会社4社が破産手続き開始決定を受けた。4社合計の負債総額は約379億7788万円にのぼった。

　4社の中にはドローンネットから貸し付けを受けていた企業もある。一部では、それぞれの社債償還のために「資金を融通しあっていたのでは……」との話もあるようだ。今後、別の関係会社でも連鎖倒産に至る可能性は十分ある。

循環取引による粉飾決算が
発覚したオルツ

　2025年夏に発生した、新興AIスタートアップ「オルツ」（東証グロース上場）の粉飾倒産も、市場関係者を中心に大きな話題を集めた。同社は、2014年11月に設立され、高精度自動文字起こしソリューション「AI GIJIROKU」などの開発・販売を手がけていた。主力の「AI GIJIROKU」は、生成AIを利用した高精度の音声認識と日本語最高精度のLLM（大規模言語モデル）を組み合わせ、2020年1月にリリースしたサービスだった。

　30カ国語に対応し、リアルタイムで社内会議のテキスト化・要約などが可能なほか、業界別専門用語の認識機能も強化され、数多くの大手企業も導入。これまで調達した資金は累計100億円、導入企業数は9000社突破と公表していた。

　2020年12月期に約5500万円だった年収入高（単体）は、利用者の増加や知名度の向上に伴い2023年12月期には約41億1100万円（同）まで伸ばし、2024年10月に東証グロース市場に株式上場を果たした。初の連結決算となる2024年12月期の年収入高は約60億5700万円（会社公表値）となっていたが、開発業務の外注費やサービス開発・人材投資などの費用が嵩み赤字決算が続いていた。

　こうしたなか2025年4月、「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関して、一部の販売パートナーから受注した売り上げについて、実際に利用されていないなど売り上げが過大に計上されている可能性が認められたとして、第三者委員会の設置および2025年12月期第1四半期決算の発表を延期していた。