リコー、ブリヂストン、NSK、古河電工…
メーカー系子会社のM＆Aはさらに加速する

――新中計ではM＆Aによる新規積み上げを600億円と想定しています。やや抑え目な計画に見えますが。

鎌田　M＆Aの流れは止まらず、これからも加速していきます。実際、私のところにも多くの話が来ていますが、現時点で決まっていないことを経営計画に織り込むことはできないので、最低限の数字として600億円を置いたということです。

　個人的にはもっと増えると思っていますし、売上高も7000億円どころではない成長が続くはずです。過去の成長カーブを振り返っても、創業30周年だった17年度のグループ売上高は1690億円でしたが、38年目となる今期は3倍以上となる5600億円を計画するなど高い成長率を続けています。

――メーカー系物流子会社の売却はここ数年で増加傾向にあります。

鎌田　昨年10月にグループに迎えたブリヂストン物流もそうでしたが、メーカーが自分たちで物流をやっていくのは限界に近づいています。人口減少で国内マーケットが少しずつシュリンクして物量が減っているのに、自社で物流子会社を抱えていれば必然的にコストが高くつきます。シュリンクした分を他社の荷物で埋めていければいいですが、親会社のブランドを背負った状態で同業他社に声をかけてもなかなか乗ってくれません。

　しかし、SBSの看板に替わって「色」がなくなれば競合他社も乗りやすくなります。ブリヂストン物流も1年後にはブリヂストンのブランドが外れることがすでに決まっています。SBSリコーロジスティクスも今年1月から社名をSBSネクサードに変更しましたが、リコーのブランドを外したことで同業からの共同配送の依頼などが増えるようになりました。

――そのブリヂストン物流ですが、タイヤのみならず自動車関連物流を包括するプラットフォームに成長できる可能性があるように思います。

鎌田　他のタイヤメーカーを巻き込んだ共同物流を展開してほしいというのは、ブリヂストン本体からの要望でもあります。実際、すでに海外タイヤメーカーからの引き合いが来ていますし、完成車メーカーの組立工場の近隣に門前倉庫を構えて、タイヤを共同納入するようなプランも進んでいます。

　また、SBS NSKロジスティクスやSBS古河物流の旧親会社であるNSK（日本精工）や古河電工は自動車部品も製造しており、裾野が広い自動車業界を取り込んでいければ、大きなプラットフォームに拡大できるポテンシャルを秘めています。カー用品販売会社などもお客様になってくれる可能性があります。