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「働いたら負け」という言葉がある。実際、生活保護受給者の中には、働けば働くほど手取りがほとんど増えない、あるいは生活水準が下がるという現象に直面する人もいる。これはモラルの問題ではなく、制度設計の問題ではないのか。経済学の視点から、「貧困の罠」の構造を読み解く。※本稿は、学習院大学教授の鈴木 亘『入門 社会保障の経済学』（新世社）の一部を抜粋・編集したものです。
かえって自立しにくくなる
生活保護制度の穴
現在は年齢の若い生活保護受給者が全く珍しくなくなりました。
これには、2008年秋のリーマン・ショック以降、
2023年度の厚生労働省調査（令和5年度被保護者調査・個別調査）によれば、「その他の世帯」の世帯主は、10歳代が0.5％、20歳代が4.5％、30歳代が7.9％、40歳代が16.9％となっています。
このように稼働能力要件を大幅に緩和したことには、もちろん賛否両論があります。すなわち、セーフティーネットの最後の受け皿に、将来のある若い人たちが入っていることはおかしいという見方がある一方、大きな経済ショックが起きた際には、現役世代に対しても生活保護を柔軟に使って良いのではないかという見方もあります。
実際、稼働能力層に緊急避難的に生活保護をかけても、景気回復、雇用回復に伴って、生活保護からすぐに脱却させられる「入りやすく、出やすい」仕組みなのであれば、あまり問題はないのかもしれません。
しかしながら、生活保護制度は、昔から稼働能力要件を厳しく審査して、「入りにくく、出にくい」仕組みを築いてきました。そのため、生活保護制度の目的の1つに自立の助長を謳いながら、実際には、生活保護から人々を社会復帰させるトランポリン機能が十分に備わっていません。
