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自分の会社の役員報酬をニュースで見て、「もらいすぎじゃない？」と怒りを抱いたことはないだろうか。伊藤忠商事の岡藤正広会長の18億円の報酬をはじめ、日本では高額な経営者報酬をめぐる批判が少なくない。ANAや伊藤忠の開示資料を手がかりに、経営者報酬がどのような基準で決まり、本当に「高すぎる」のかを検証する。※本稿は、関西学院大学商学部教授の濵村純平『評価と報酬の経営学 アイツの査定は高すぎる？』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。
10億円以上の報酬を
得ていたカルロス・ゴーン
たとえば、経営者報酬を決定するとき、その金額や方針の決定自体が役員に任されることがあります。なので、「管理」するというよりは「監視」するイメージが正しいかもしれません。
もちろん、経営者報酬を決定する際の業績評価に対しては、株主や債権者などの利害関係者の目があります。しかしそれだけでなく、より下のレイヤーで働いている人たちの目もありますし、消費者や地域住民の目もあります。
たとえば、日産自動車で過去にCEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）を務めていたカルロス・ゴーンについて考えてみましょう。
彼のもらっていた報酬は非常に高額で、その金額は10億円から20億円とされています。これに対して、彼を批判するネット記事をいくらでもみつけることができます。確かに、日本の中では非常に高額です。
しかし、海外（とくにアメリカ）では十分にもらう可能性がある額です。ここで大事なのは「社会の目」があることです。この目があることにより、企業は経営者に対する業績評価がちゃんとなされていることをアピールする必要が出てきます。
