テロ組織支援の可能性、隠ぺいされている
イランは、大規模な攻撃力は低下するものの、混乱を引き起こすためのドローンを保有する政権になる可能性が高い。また、米国やイスラエル、そして世界各国にいる米国民とイスラエル国民を攻撃するために、テロ組織を間接的および直接的に支援する意図も考えられる。これは、攻撃決定前に作成された最近の米国情報機関の報告書で予想されていた結果であり、明らかにトランプ政権によって隠ぺいされている。
その結果、イラン現政権はこれまで以上に核兵器を自国の存続を確保する唯一の手段とみなすようになる可能性が高い。これが、濃縮ウラン備蓄の大部分が保管されているイスファハンの核施設への特殊部隊による襲撃作戦の実施について、米国とイスラエルの間で激しい議論が交わされている理由のひとつだ。イスラエルはこの作戦を強く支持しているが、米国軍司令官は、施設内の濃縮ウランを破壊または撤去する危険性を考慮して、懐疑的だ。
マーケット大暴落リスクが過小評価されている
イスファハン攻撃が実行されるか否かにかかわらず、イラン戦争におけるテールリスク※は過小評価されている。※発生する確率は低いが、実際に起きた場合は金融市場や投資資産に壊滅的な大暴落など甚大な影響をもたらすリスク
戦争による米国側の死傷者を適切に防御することはほぼ不可能だ。それと同様に、原油価格の大幅かつ長期的な高騰は、国内のインフレを引き起こす。天然ガス、食料、肥料も、ホルムズ海峡の閉鎖によって影響を受けている。
あるいは、軍事基地や重要なエネルギーインフラよりも防御が手薄な、湾岸諸国の海水淡水化プラントに対するイランの攻撃は、大規模なパニックやマーケットの崩壊を引き起こす可能性がある。
これらのいずれも、トランプ氏の強固な支持層でさえ、戦争不支持に転じさせるだろう。トランプ氏の支持率はすでに低迷しているが、秋の中間選挙において、さらなるマイナス要因となる可能性が高い。大統領在任中に彼が犯した最大の政策上の過ちになるのではないか。
