次いで高い業態は「ゴム製品製造」で、約1600社のうち817社（51.5％）と、半数を超える企業がナフサ関連の商流に該当した。なかでも自動車や船舶、航空機用のゴム製部品製造を担う「工業用ゴム製品製造」（53.9％）が最も高かった。防振用ゴムなど土木・建築用から、自動車向けシーリング材、医療・工業用グローブ（手袋）などの産業用、輪ゴムをはじめとする民生品など幅広い製品群を含む「他のゴム製品製造」も51.2％と半数を超えた。
ナフサショックで今夏頃から
企業倒産が急増する懸念も
帝国データバンクが4月上旬に行った企業向けアンケートによれば、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」とした企業の割合は96.6％に上り、ほぼすべての企業で悪影響が及ぶことが判明した。
あわせて、原油高がどれほど続けば主力事業縮小につながるか聞いたところ、4割超の企業が「6カ月未満」と回答した。特に「製造業」では22.8％が、3カ月未満でも経営に重大な影響が及ぶとみており、「値上げを全面的に受け入れても調達不安が解消される保証はなく、極めて異常な状況である」（化学品製造）といった声もあがるなど、事態は深刻さを増している。
今後は原油高騰のあおりを受けて、燃料や化学品だけでなく、プラスチック製品、建材、アパレル資材、飼料など幅広い分野で価格が上昇し、企業の仕入れコストが増加する懸念が広がっている。原油供給量の減少が続けば、幅広い分野で減産や生産中止に陥り、サプライチェーンの断絶リスクも高まる。
手元資金の乏しい企業にとっては調達が困難となり、経営が立ち行かなくなる可能性も出てくる。同業者間でも、経営基盤の安定性やコスト上昇への対応力、価格転嫁の可否などによって優勝劣敗がさらに進んでいくことは避けられない。
2年連続で1万件を超え、すでに高水準が続く企業倒産は、ナフサショックで夏頃から急増する懸念もあり、2026年度（2026年4月～2027年3月）も増加局面が続く可能性が高い。
