特に地方で集配拠点を大再編
社員1万人削減へ、AIで効率化
日本郵政は5月15日、26年度から28年度までの3カ年を対象とする新中期経営計画「JPプラン2028」を公表した。物流領域では、荷物中心の物流ネットワークへの転換を進め、国際物流と国内物流、ラストワンマイルを一体的に運営する「総合物流企業」への転換を重点戦略に掲げた。期間中の投資計画では、郵便・物流事業に3900億円、国際物流事業に1000億円を投じる。
郵便・物流事業では、集配拠点の再編を進める。現在、全国に3200ある集配拠点を28年度末までに2700拠点に集約する。特に地方部で拠点集約を進め、大型拠点である地域区分局で集中処理する体制に転換する。
集約後は、四輪車なども活用し郵便と荷物を併せて広域配達するなど柔軟なオペレーションを行う。拠点集約による効率化効果として約50億円を見込む。また、都市部の一部郵便局では、集約後の跡地を不動産開発に転用して収益拡大につなげる。
拠点集約により、要員配置の最適化にも取り組む。郵便・物流セグメントの社員20.4万人（26年3月末現在）を、最終年度に1万人減の19.4万人にする。AIによる運送便の効率化や機械化による省力化も進める。
総合物流企業への転換では、得意領域であるラストワンマイルに加え、国内外の企業間物流を強化。国際物流と国内物流（コントラクトロジスティクス事業とトラック配送・宅配）を一体で運営できる体制を構築する。
