日本郵政が「1万人削減→配置転換」のリストラへ、郵便・物流「3期連続赤字」の深刻事情

　その手段として、M＆Aや資本業務提携を活用。すでにグループ化したトナミホールディングスやロジスティードグループとの資本業務提携により、車両・拠点の相互活用や経営資源の集約などを図る。

　荷物分野では、ゆうパック、ゆうパケットの収益拡大を進める。ゆうメールを含む荷物収益は、25年度の6400億円から28年度に7400億円まで伸ばす計画。取扱個数では、25年度に5.7億個だったゆうパックを6.3億個に、5.6億個だったゆうパケットを6.7億個に増やす。日本向け越境ECに対応した商品開発にも取り組む。

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　減少傾向が続く郵便事業については、サービスの持続的な提供のために各種サービス料金の値上げを検討するほか、サービス水準の見直しについても検討していく。

　数値目標では、郵便料金改定が実施されることを前提に、ROE（自己資本利益率）7％超を目指す。セグメント別では、郵便・物流事業の営業利益を郵便料金改定の有無により1730億円の赤字から230億円の黒字まで幅を設けた。国際物流事業は営業利益160億円、ROA（総資産利益率）3.5％を目標とした。

　投資計画では、金融2社を除いた各セグメントで計9000億円を見込む。このうち郵便・物流事業では施設修繕や物流拠点の整備、オペレーション改革、システム投資などに3900億円を計画。国際物流事業では施設・設備やシステムに1000億円を投じる。