【埼玉】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！13農協中7つが赤字に転落する5年後の損益試算を初公開！25年度は県内のJAが49億円の純損失となる緊急事態

埼玉県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られたり、農家から集めたコメの値段が下がって農業関連事業が減益になったりして赤字に転落した他県の農協の後を追うように、経営の悪化が見込まれているのだ。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『全国455JA“赤字＆消滅”危険度ランキング【26年版】 金利上昇とコメ暴落で大淘汰!?』の本稿では、埼玉県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。試算の結果、県内の七つの農協が赤字に転落することが分かった。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）

JA埼玉ひびきのは2期連続の最終赤字に…
他県では有価証券の売却損で121 億円超の赤字に沈んだJAも

　JA埼玉ひびきのをはじめとして、巨額赤字を計上する農協が相次いでいる。JA埼玉ひびきのは2025年度、金利の上昇に伴って暴落した国債の“損切り”を迫られ、48億9349万円の最終赤字に沈んだ（前年度は連結で3億4640万円の赤字）。

　保有国債の暴落などによる減益ショックに耐えるための基礎体力がない農協を明らかにするため、ダイヤモンド編集部は、農協ごとの信用事業（銀行業務）、共済（保険）事業などの減益額や人件費の増加額を独自にシミュレーションした。試算の結果、埼玉県の13JA中7JAが赤字に転落するという厳しい実態が判明した。

　全国でも、赤字に転落する農協が続出している。

　巨額損失に陥る農協が急拡大したのは24年度だった。債券の“損切り”を行って、内部留保が大幅に減少する農協が相次いだのだ。具体的には、愛媛県のJAおちいまばりが有価証券の売却損を48.5億円計上（利益剰余金は前年度比77％減）、JA高知市が同43.2億円計上（同91％減）、JAみやぎ登米が同37.6億円計上（同79％減）といったケースだ。

　25年度においても、埼玉県以外を含めて、複数の農協が同様の理由で赤字に転落している。

　その代表格が、静岡県のJA大井川だ。国債の売却損を計上し、同県内の農協の赤字額として過去最大となる121億円超の純損失に陥ったのだ（前年度は連結で3億6876万円の黒字）。JA大井川の25年3月末現在のその他有価証券の評価損額は146億円。それから6カ月後の9月末現在には同164億円まで膨らんでいた。同農協は、ダイヤモンド編集部が今年2月に公表した、国債の「巨額損失リスク」農協ランキングで全国ワースト2位であり、要注意な農協だった（同ランキングの詳細は『【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング完全版・ワースト455JA】有価証券の売却損で、内部留保が激減しかねない“危険水域”の42農協を一挙公開！』参照）。

　25 年度に赤字に沈んだ農協は、JA大井川だけではない。群馬県のJA碓氷安中は金利上昇によって預金利息の支払い負担が増えたことや、保有債券の評価額が下落したことにより6300万円の純損失に沈んだ（前年度は4700万円の黒字）。

　同一県内の農協が合併して誕生した大型農協においても損失が発生している。JA徳島県は25年度上期に約47億円の有価証券の売却損を計上。通期決算で巨額赤字に沈む見込みだ。

　次ページでは、減益による経営へのインパクトが大きい農協をリストアップした「JA“赤字＆消滅”危険度ランキング埼玉編」を公開するとともに、同県内のハイリスク農協の経営を徹底分析する。

　値下がりした保有有価証券を損切りすることによって巨額損失を計上するリスクが全国で最も高い農協は、埼玉県内にあった。

　過去には、経営が悪化して近隣の農協に救済合併されたり、組合員の出資金を1口分1000円まで大幅に減額したりした農協が存在し、いずれのケースでも出資者や取引先に多大な悪影響を及ぼした。農協ごとのリスクの算定方法を、経営環境の変化に応じて刷新した結果、明らかになった“消滅危機”農協はどこか。