大塚製薬、杏林製薬はどの陣営？先発品メーカーを巻き込む「後発品の業界再編」最新勢力マップを大公開！

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　後発品企業の業界再編が活発化してきた。今年1月に東和薬品が大塚製薬の長期収載品の一部を承継・製造受託する協業体制を発表。4月にはダイトなど3社が共同出資会社を設立し、杏林製薬の後発品事業を承継することを明らかにした。業界再編は先発品企業も巻き込んで進んでいる（次ページの「後発品の業界再編図」参照）。

「特許満了医薬品」は浸透するか

　年明けから次々と協業を発表しているのが東和薬品だ。大塚製薬に加え、4月にはアドラゴスファーマ川越、三和化学研究所とも協業体制を組む方針を示した。東和が特徴的なのは「特許満了医薬品」という新たな概念を打ち出して協業を進めている点にある。後発品だけでなく特許が切れた先発品、つまり長期収載品も含めて「ひとつの市場」と捉え、企業間での連携を進めようとの考え。

　24年10月から後発品のある長期収載品を対象に選定療養費として、患者に別途自己負担が求められるようなった。その結果、長期収載品から後発品への切り替えが加速した。先発品企業が長期収載品の位置づけをどうするか判断を求められるなか、東和が大塚の「受け皿」となった。吉田逸郎社長は大塚との協業を「第1段階」と語る。特許満了医薬品の概念が浸透していけば連携する企業は増えそうだ。