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薬の安定した供給体制の確立などに向けて、国はジェネリック医薬品（後発医薬品）業界に再編を求めており、2026年はその動きが活発化しそうだ。特集『総予測2026』の本稿では、再編で“台風の目″となりそうなMeiji Seika ファルマ（明治ホールディングス子会社）の小林大吉郎会長があるべき再編の姿や業界の覚悟を語った。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
ジェネリックの安定供給を阻む
構造的な二つの理由
――2026年以降のジェネリック医薬品（後発医薬品、後発品）業界のあるべき姿、再編の姿とは？
後発品に限らず日本の医療用医薬品業界は、薬価制度の制度疲労からいろいろな問題が起きていますね。 後発品業界については安定供給の問題がここ数年クローズアップされています。
安定供給の構造的問題は二つありまして、一つは小林化工事件（ダイヤモンド編集部注：ジェネリック医薬品メーカーだった小林化工が製造した抗真菌剤の中に睡眠剤が誤混入して死傷者が出た事件）に端を発した品質不正によって 、構造的に供給できなくなったというもの。つまり供給能力、品質マネジメントによる供給不足です。
もう一つは、薬価が下がり続けるために安定的に生産することができなくなるというもの。この二つが混然一体となって、安定供給に対する不安定要素になっています。
後者の問題に関し、必須医薬品については不採算の解消などいろいろな手が打たれています。しかし、後発薬についての根本的な供給体制の強化には至っていません。
国は後発品業界の体制を整備するための基金をつくり、「品目統合と生産効率を上げることができれば 一定の支援をする」と示しました。各社、各グループで安定供給体制の確保に向けて取り組みが進んでおり、26年はその流れが加速するだろうとみています。
後発品業界では、「国によるA、B、Cランク分け」の企業名公表も26年度薬価改定から始まる。業界再編まったなしの状況を小林会長はどう見ているのか。次ページで詳細を語る。
