【京成本線】京成上野方面へ向かうシティライナー成田山開運号 Photo:PIXTA
旧村上ファンド代表の長女ら「モノ言う株主」が、再び鉄道会社の株を取得している。なぜ鉄道会社がアクティビストに狙われるのか？廃線や球団売却を迫られた西武鉄道や、東京ディズニー株を抱える京成電鉄の事例をなぞりつつ、外国人株主に反論したJR東海の逸話から、鉄道会社の使命について今一度考えたい。（ライター 前林広樹）
なぜモノ言う株主から
鉄道会社が狙われるのか？
最近また、いわゆるモノ言う株主（アクティビスト）による鉄道会社の株式取得の動きが相次いでいる。中でも目立つのが、投資家の野村絢（あや）氏の動きだ。
近鉄グループホールディングスの株を約3％保有し大株主になっており、他にも名古屋鉄道の株を約2％、京阪ホールディングスの株を約1％持つことが報じられた。なお、野村氏の父は、かつて阪神電鉄の株を買い占めた村上世彰氏である。
他にも、旧村上ファンドの流れを組むシティインデックスイレブンスと共同保有者が、京浜急行電鉄の株を約8％保有するとみられている。京成電鉄の株は、英ファンドのパリサー・キャピタルが約4.5％保有していた（現在は保有率は低下し大株主リスト外）。
各社の資料や各種報道を基に筆者作成拡大画像表示
鉄道で狙われるのは
「不動産メタボ」な会社
なぜ鉄道会社は再び、アクティビストに狙われているのか。その理由を端的に述べると、「不動産メタボ」に陥っているからだ。
