つまり、円安は為替市場の中だけで生じている現象ではなく、日本経済の収益力や成長期待、資金配分のあり方まで反映した現象と考える必要がある。
したがって、「介入すれば円安を止められる」という発想そのものを見直す必要がある。
介入は時間を買う政策に過ぎない
円資産保有のインセンティブ高める政策を
為替介入を否定する必要はない。短期間に異常な円安が進み、市場が一方向に暴走する場合、政府が介入してその動きを止めることには意味がある。輸入物価の急上昇を抑え、市場参加者に警告を発し、政策を立て直すための時間を確保することもできる。
しかし、介入によってできるのは、基本的にはそこまでだ。
現在のように、巨額介入を繰り返しても円安に戻るのであれば、問題は為替市場だけにあるのではない。円安を生み出している日本経済と政策運営の側に、持続的な要因が存在すると考えるべきだ。
こうした状況下で必要なのは、介入額をさらに増やすことではない。日銀の金融政策、政府の財政運営、エネルギー輸入への依存、生産性の向上、国内投資を促す環境、企業や個人の資金が国内で魅力ある投資先を見つけられる経済構造などを、総合的に見直すことだ。
特に重要なのは、円を買う理由を政策的につくり出すことだ。
国内の成長期待や投資収益率が高まり、日本で資金を運用する魅力が増せば、海外へ流れる資金の一部が国内に戻る可能性がある。これは介入のように一時的に円を買う政策ではなく、民間が自発的に円資産を保有したいと考える環境をつくる政策だ。
円買い介入が繰り返されるようになり、それでも円安に戻ってくるという事実は重大だ。それは、円安が一時的な市場の異常ではなく、日本経済が抱える問題を反映した持続的現象になっている可能性を示しているからだ。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
