マイホーム購入時は、不動産会社の営業が「世帯年収1500万円なら、8000万円の住宅ローンが組めます！」と、何が何でも世帯年収で押してくる。ペアローンではなく、夫だけでローンを組む予定であったとしても、だ。

　私の身内が40代半ばで結婚することになった時、「結婚したら世帯収入1500万円だから、家賃が月に28万～30万円のところを借りてもいいよね？」と聞いてきたときは「そんな高いところ借りて、貯蓄できるの？ちゃんと貯蓄できるかどうか、検証してから決めたら」とアドバイスした。

　結婚する前は、高収入の意識はなかったのに、足し算して「世帯年収」で考えるようになったとたんに「お金持ち気分」に変換したようだ。まったく…。「世帯年収マジック」ともいえる。

　年収700万～800万円になると、日々の生活で『お金が足りない』という危機感を持ちにくくなる人が多い。世帯年収1500万円で毎月の生活費などと教育費を分担し、残ったお金を自由に使っていたら、倹約家でない限りさほど貯まらないのである。

全部開示しなくていいから
「年間積立額」と「金融資産残高」だけは共有を！

　ここまで読んで「うちのことかも」と思った読者はどうするといいのか。

　それぞれが使っている支出の内訳と、毎月・ボーナスからの積立額を情報開示するのがベストだが、それが難しいなら、「年間積立額」と「現在の金融資産残高」だけは共有すること。絶対にやって欲しい。

　たとえば、預金やNISA・iDeCoなどの積み立てを月5万円、ボーナス時に20万円×2で年間の貯蓄・投資額は100万円だ。世帯年収1500万円の共働き世帯であれば、子どもの教育費がピークのときでもこのくらいは貯めたい。教育費負担が済んだら、月10万円、ボーナス時40万円で年間200万円だ。

　積立額を設定したなら、残りは使ってもいいルールにすると、情報開示の心理的ハードルは低くなる。大きな作業も発生しない。

　60歳になると、継続して働いても多くの場合、収入はダウンする。50代は「最後の貯め時」なので、これを逃してはいけない。