クロマグロPhoto:PIXTA

クロマグロの国際交渉で、2027年から中西部太平洋での大型魚（30kg以上）漁獲上限を25％増やすことが決まった。昔と違い今やクロマグロは海にあふれており、上限オーバーで海に戻している漁業者にとって増枠は朗報だ。しかし、喜んでばかりもいられない。日本を狙い撃ちするかのように小型魚の漁獲枠が削減され、米国やメキシコ、韓国の外交攻勢に圧倒され、長年かけて日本の漁業が築き上げてきた権益（＝漁獲シェア）が削り取られていく流れも出来つつあるからだ。（経済ジャーナリスト　樫原弘志）

ゴリ押し米とメキシコ、真の「勝者」は韓国か？
クロマグロ交渉の内幕～翻弄される日本～

　8月18日、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の合同作業部会が、日本、米国、韓国、メキシコ、台湾など10カ国・地域の代表によるオンライン形式で開催され、2027年からの新しい資源管理の枠組みを決めた。

　新方式では、太平洋の主に西側を管轄するWCPFCが、主に東側を管轄するIATTCにならって、漁獲上限を2年間累積のブロック枠で管理する。1年換算すると、西側のクロマグロ大型魚（30キログラム以上）は25％増の1万4836トン、小型魚（30キログラム未満）は6％減、4823トンとなる。

図表：8月合意の骨子
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マジックナンバー「6.37」
韓国が仕掛けたデータ外交

　とはいえ今回の交渉でもっとも重要な数字は「25％増枠」ではない。「6.37」である。※詳細は表を参照

　これは、小型魚の漁獲枠を、大型魚の漁獲枠へ振り替える際の新しい換算係数だ。ISC（北太平洋まぐろ類国際科学委員会）の分析に基づくもので、小型魚1トンの漁獲は大型魚6.37トンの漁獲相当のインパクトと評価された。小型魚を救えば大型魚を6.37倍獲ってよい計算になる。

　この数字を最大限に利用したのが韓国だ。8月のオンライン会合でまとまった妥協案では、韓国は小型魚枠の35％まで6.37倍換算を適用できることになった。