日本の自動車産業の構造は
よりスリム化する可能性が高い
中国政府は今、国有の第一汽車と広州汽車の提携を主導している。習近平政権は、AI（人工知能）と同様、自動車でも世界トップに立つことを本気で考えていると思われる。
欧州市場においては、中国勢は、日産やステランティス、フォードなどと既存工場の活用で提携し、電動車の生産体制を構築し始めている。中国自動車メーカーは今後、海外で直接投資と地産地消体制を確立し、雇用主としての存在感を発揮することも予想される。
また、製造技術面でも、中国企業の存在感は高まるだろう。VWは中国企業との提携で得たノウハウを生かし、傘下のシュコダから低価格帯EVを出した。このモデルが、VWグループ全体の電動車戦略の失敗を、回復に向かわせるのではと期待されている。
こうした展開を横目に、トヨタは中国でEREVを投入する。つまり中国でスピーディーな開発のノウハウを積み上げ、それを米欧などにも導入し、現地のニーズに合ったモデルを迅速に開発・生産・発売するという流れだ。
自動車業界は地産地消をベースに、現地サプライヤー、ライバルを含む完成車メーカー、IT企業などと連携することがいっそう欠かせなくなるだろう。この変化を踏まえると、日本の自動車産業の構造は、よりスリム化する可能性が高い。つまり合従連衡は避けられない。
一方で、米中、米欧の対立や貿易摩擦の激化リスクも高まっている。こちらの変化を踏まえても、トヨタは中国、米国、欧州など各市場で地産地消体制を構築し、シェアの維持拡大に努めていくと考えられる。
世界販売台数トップのトヨタでさえ、これほど変化に機敏に対応して、従来のやり方から一部脱却しながら必死にやっている。わが国の企業は、これまで以上に生き残り策を真剣に考えるべきだ。
中国やインドなど成長期待が高い市場では、提携先を増やすことも重要になる。M&Aを駆使して、時間を金で買うのも手だ。トヨタの今回の決断、戦略シフトは、わが国の産業競争力と経済成長力に影響を与えるはずだ。
トヨタ自動車2026年上半期 販売・生産・輸出実績拡大画像表示
トヨタ自動車2026年上半期 販売・生産・輸出実績拡大画像表示
