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上院でも共和党敗北予想「72％」に上昇
中間選挙後に何が起こる?
11月3日の米国中間選挙まで、あと2週間となった。
米国の報道機関では、下院だけでなく上院も民主党が多数を占める結果となるのではないかとの予想が増えている。
米国の学術調査機関（Fifty Plus One）によれば、下院については8月には85％の確率で民主党が下院多数を占めるとの見通しだったが、10月には99％となり、上院については8月には55％の民主党勝利の見通しが、72％に上がったとしている。
最大の問題は中間選挙で敗北を喫したトランプ大統領が結果をどう受け止め、どう行動するか、だ。
あと2年しかない大統領は「レームダック」（影響力や求心力を失った状態）と称され、大統領の権威を失い、閣僚や側近は次の機会を求めて職を辞していくのが常で、大統領として強力な活動を維持することはできない。
ましてや上下両院の多数を失えば、議会は大統領の欲する立法を通すことにもならない。下院では過半数の賛成を得て大統領弾劾は発議されることもあるかもしれない。とはいえ上院の3分の2が賛成して弾劾が成立することはないだろう。しかし、トランプ大統領の行動様式や2021年1月の連邦議会襲撃事件を思い起こせば、トランプ大統領が「レームダック」に甘んじるとは考えにくい。
選挙結果を争う法廷闘争や新しい議会成立時の物理的混乱など、選挙結果を受け入れないとする騒乱にまで発展する可能性は否定できない。
また議会の多数を失っても、トランプ大統領は対外関係については専管的な権限を持っており、外交や安全保障政策では、これまで主張してきた「米国および自己利益につながる取引」を一段と追求し、歴史に名を残すことを考えるだろう
中国やロシアとは米国の国益を確保することを第一に、大国同士での力による国際秩序づくりで協調する一方で、欧州などとの亀裂は深まりNATO（北大西洋条約機構）は弱体化、アジアでも米国を中心にした「西側同盟」は崩壊する危険性すらある。
