2026年共和党全国大会初日に演説するドナルド・トランプ米大統領（9月9日、テキサス州ダラスで） Photo:Alex Wong/gettyimages
共和、民主両党が拮抗する上下院選
多数派を決定付けるのはわずかの激戦区
11月3日の米国の中間選挙まで約2カ月に迫った。9月9、10日にはテキサス州ダラスで共和党大会が開かれ、トランプ大統領が2日連続で登壇、民主党批判を繰り返すなど、米政治は一気に中間選挙モードとなる。
イラン情勢の長期化、原油やガソリン価格の高止まりなどからトランプ大統領の支持率の低下が続くなかで、与党の共和党が上院、下院での過半数を維持できるかどうかが、今後のトランプ政権を占ううえでも、まずは注目点になる。それには、むしろ民主党の党勢回復がどこまで図れるかが鍵を握っている。
現時点では、共和、民主両党とも両院ともに過半数獲得のめどは立っていない状況だが、下院では、区割り変更で共和党が議席獲得をより期待できる状況にもかかわらず、民主党が議席を伸ばす可能性が高い一方で、上院で、ミシガン州など、共和、民主両党が拮抗する6州のうち4州で民主党が勝利できるかどうかで、過半数獲得が決まる。
とりわけ、民主党の主導権奪還で大きな要因になり得るのは、昨年11月のニューヨーク市長選で勝利したマムダニ市長や、6月のコロラド州などの党内予備選で勝利した国民皆保険やグリーンニューディールなどを掲げる民主党左派がどこまで躍進するかだ。
二大政党制とはいえ、伝統的な共和党とは異質のトランプ大統領が共和党から大統領になり、米国第一などの独自政策を進めているように、民主党内でも現状では主流とはいえない左派が議席を伸ばすことになれば、民主党自体を大きく変える可能性がある。
その意味では、中間選挙の行方は、次回2028年の大統領選や米国政治の流れを示唆するものになるかもしれない。
