米中露首脳会談で高市政権が直面する“外交孤立”、止まらない円売りと「2つの潜在的危機」フィリピン・中国訪問への出発を前に記者団の取材に応じる高市早苗首相。フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議後、中国でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する Photo:JIJI

19日に深センで初の米中露首脳会談
日本は「大国主導」に取り残される懸念

 中国の深センで行われるAPEC首脳会議への参加にあわせて、19日、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン大統領による初めての米中露の首脳会談が行われる予定だ。

 第2次世界大戦後、対立してきた米国と中露のトップが一堂に会する歴史的舞台となるが、3カ国の思惑は異なっている。

 中間選挙の共和党大敗でレームダック化がいわれるトランプ大統領だが、自らのレガシー作りを意識し、3カ国による核兵器の管理・拡散抑止やイランの核開発問題を協議する意向だとされる。一方でプーチン大統領は、ウクライナの停戦・和平で有利な状況を作ろうとし、習主席は台湾統一を意識しながら、米露に伍(ご)する中国の大国としての存在を誇示し、国内向けにも権威を示す場にしようとするだろう。

 とはいえ共通するのは、大国主導で自らの利害に沿う国際秩序作りを志向する思惑だ。懸念されるのは、対中、対露関係が悪化する日本が外交的孤立を余儀なくされかねないことだ。

 ちょうど1年前の高市早苗首相自身の台湾有事発言を機に、対中関係は悪化した。今回のAPEC首脳会議や会議の期間中に関係改善の糸口になる習主席との対話は難しいだろうし、日本は米中接近や中露連携の国際関係の流れの脇に置かれ、高市首相も浮いた存在となるのだろう。

 首脳会談は、いまのところ具体的な問題で成果を上げるというよりも三首脳が会談したという形を残すだけで終わる可能性もあるが、日本にとっては、対中・対露関係が今後、さらに厳しい局面を迎えることが予想される。

 おりしも国内では、食料品の消費税減税や防衛費の拡大をめぐる財源論議が、来年度予算編成に向けて山場を迎えることになる。

 外国為替市場では、円安が2カ月ぶりに1ドル=160円台まで再び進んだが、財政規律の緩みの懸念から、円安・輸入インフレに拍車がかかる可能性がある。

 高市政権は年末に向け、こうした外交と経済の二つの危機的な状況に直面することになりかねない。

 対中強硬姿勢や消費税減税は、国内的には支持率を上げるうえでは効果的だったともいえるが、対外的には日本はかつてない厳しい局面になっていることを高市首相はまずは認識する必要がある。