そんな双方のニーズをそれなりには満たしつつ、上場と経営の独立性は維持するというのがみなし配当を活用したスキームだった。瀬戸はY・Cにプランを示しつつ、「グレンジャーがモノタロウを“日本グレンジャー”にしようというなら僕ら経営陣は辞める」とくぎを刺した。
「全部買う必要はない」
米グレンジャーを動かした損得勘定
モノタロウを手中に収めたいが、瀬戸に任せることで安定的な利益を手にしたい。それが本音のY・Cに瀬戸は「大枚をはたくなんてナンセンスだ」と二の矢を放ち、こんな解説をした。
たとえば足元の株価が1000円程度の企業の株式をファンドがTOBで取得しようとしたとする。この場合、ファンドは実勢価格の約3割、つまり300円程度のプレミアムを付けて買い取るのが資本市場の慣習だ。グレンジャーが住商からTOBでモノタロウ株を買おうとすれば、それなりのコストがかかる。
しかしモノタロウが住商から株式を買い取って消却すれば、グレンジャーの保有株比率は黙っていても48パーセントくらいになる。その後、グレンジャーは市場から3パーセント分の株式を購入するだけでモノタロウを望み通り子会社化できるし、無駄な支出が避けられる。
『時価総額1兆円企業の作り方 モノタロウの9000日戦記』（秋場大輔、講談社）
無駄なキャッシュアウトを回避しつつ望み通りモノタロウを子会社化できるとわかったグレンジャーは住商へ伝えた。
「うちが住商保有株をすべて買ったら、キンヤはモノタロウを辞めるって言っている。ありゃ本気だ。うちはあいつに任せたほうがプラスだと結論付けた」
これに呼応するかのように住商社内の瀬戸シンパがこんな社内世論を形成した。
「住商がグレンジャーにモノタロウ株を売ったら、瀬戸はモノタロウを辞める。あいつのことだから、辞める理由を外にしゃべるだろう。それは住商の評判を落としかねない。ここは事を荒立てないほうが良いのではないか」
住商はモノタロウの自社株買いに応じ、表向きは住商から円満に独立した。
