ゼネコン・不動産 建設費高騰の呪縛#4Photo:PIXTA

官庁工事が中心で、コスト増を価格に転嫁しやすい土木工事。インフラの老朽化や相次ぐ災害で、景気に左右されにくい底堅い需要もある。それなのに、なぜ経営体力を落とす会社が相次ぐのか。ダイヤモンド編集部は、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメント(JME)の協力を得て、主要業種「土木一式」に該当する建設会社603社の経営耐久度を分析した。特集『ゼネコン・不動産 建設費高騰の呪縛』の本稿では、そのワーストランキングを公開する。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之)

インフラ更新で需要高まる土木
それでも利益率は横ばい

 再開発で建設需要が高まる建築工事より、景気に左右されにくく、底堅い需要があるのが土木工事だ。相次ぐ災害の発生で道路や港湾が損傷したことに加え、高度経済成長期に整備した道路や橋梁下水道が一斉に更新の時期を迎えているからだ。

 2024年1月の能登半島地震や同年9月の奥能登豪雨では、インフラが大きな被害を受けた。25年1月には埼玉県八潮市で、下水道管の破損が原因とみられる道路の陥没が起き、トラックが巻き込まれたのは記憶に新しい。

 土木には官庁工事の割合が高いという特有の事情もある。国土交通省の建設投資見通しによると、土木投資に占める政府投資の割合は、土木投資に占める政府投資の割合は、23年度(実績)が69.0%、24年度(見込み)が69.4%、25年度(見込み)が65.9%、26年度(見通し)が65.1%と、6割台後半で推移している。建築投資に占める政府の割合が1割台にとどまるのとは対照的だ。

 その官庁工事は民間工事に比べて利益を確保しやすい。予定価格は最新の労務単価を基に積算される上、工事中に資材価格や労務費が一定以上上がった場合には、請負代金を見直せるスライド条項もある。資材高や人手不足によるコスト増を発注者側に転嫁しやすい仕組みだ。

 景気に左右されにくい底堅い需要と、利益を確保しやすい仕組み。土木会社には、好条件がそろっているはずだった。だが、その好条件は収益の伸びには結び付いていない。今回ランキングを作成した土木一式603社の売上高経常利益率の中央値は、23年の6.32%から24年は6.06%、25年は6.13%と、ほぼ横ばいにとどまっている。

 では、この3年間で各社の経営体力はどう変わったのか。資材高や人手不足といった問題が業績にどの程度影響を与えているかを探るため、ダイヤモンド編集部は、国や自治体に提出する経営事項審査結果を公表している建設業者延べ25万社の情報を基に、建設業界のデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメント(JME)の協力を得た。

 JME提供のデータを基に、「売上高経常利益率」「負債回転期間」「自己資本比率」「技術職員数」「総合評点P」の5指標を採用し、日建連加盟128社と主要6業種の2462社を合わせた全国2590社の経営耐久度ランキングを作成した。3期間の各指標の変化を偏差値化したもので、総合偏差値が低いほど経営の体力が落ちていることを示す。

 次ページでは、主要業種「土木一式」に該当する603社の経営耐久度ワーストランキングをお届けする。ワースト1位になったのは、海洋土木を手がける神戸市の建設会社だった。