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トランプ米大統領の資産増加や暗号資産、AI関連投資、親族のビジネスをめぐる利益相反疑惑が、民主党の追及対象として浮上している。中間選挙で躍進した民主党は、政権と民間ビジネスの関係を徹底調査する構えだ。大統領の公的権限が一族の利益に利用されていないか、巨額資金の流れを追いながら「トランプ流錬金術」の実態に迫る。(ジャーナリスト 中岡 望)
「政府の腐敗」に怒る有権者
民主党は「トランプ蓄財問題」を調査へ
11月3日に投開票され、民主党が大勝を収めた米中間選挙の世論調査によると、有権者の関心事の中に、「政府の腐敗」が入っている。選挙直前のハリス世論調査では、「政府の腐敗」を最重要課題の一つに選んだ有権者は12%に達し、「生活費」の36%に次ぐ2位であった。また、65%の有権者が企業の影響力による政府の汚職を懸念すると回答している。
こうした政府の腐敗の一つが、トランプ大統領の「蓄財問題」である。
米誌『フォーブス』の推計によるトランプ大統領の純資産は、第2期の24年の大統領選当選時から26年9月時点までのわずか1年半に約43億ドルから約70億ドルと約63%増えている。増加額は約27億ドルで、1ドル=160円で換算すると4320億円と巨額だ。
物価高騰で厳しい生活を強いられている国民からすれば、トランプ大統領の純資産の増加は納得いかないだろう。
米紙『ワシントン・ポスト』は11月14日付の紙面で「中間選挙で上下両院の議席を大きく伸ばした民主党が、トランプ大統領や政権、家族に関する汚職疑惑を徹底的に調査し、資金の流れをどこまでも追うと公約している」と伝えている。
民主党議員の間では、議会に特別調査委員会を設置し、大統領就任以降の資産形成や政権とビジネスとの関係を詳細に調査すべきだという声が強まっている。彼らはこれを単なる政治スキャンダルではなく、「民主主義における利益相反の問題」と位置付けているのである。
2025年11月24日に下院司法委員会の民主党議員が発表した『トランプ、暗号資産、そして腐敗の新時代』は、「トランプ大統領とその家族は、前例のない規模の汚職を通じて数十億ドルを懐に入れた。本報告書は、大統領が職権を利用して暗号資産の億万長者となった経緯と、詐欺師や悪質業者などのオンライン犯罪者を幅広く保護してきた実態を明らかにする。そうした人々は見返りとして、大統領とその家族に数百万ドルを貢いでいる。とりわけ懸念されるのは、暗号資産事業を通じて、外国政府、組織犯罪グループ、企業の利害関係者、恩赦を求める犯罪者、政府契約や任命、その他の大統領の便宜を求める人々が、巨額の資金を大統領個人の懐にひそかに直接流し込めることだ」と指摘している。
大統領と副大統領には特権も?
繰り返される「利益相反」疑惑
米国では、利益相反を避けるため、閣僚候補者は、保有株式の売却や、本人が直接取引に関与できない「ブラインド・トラスト」への財産の移管が義務付けられている。だが、大統領と副大統領は、閣僚に適用される「連邦利益相反法」の適用対象外とされている。いわゆる特権である。
実際、トランプ大統領は、一族が所有・運営する非公開企業グループ「トランプ・オーガニゼーション」を売却せず、経営を息子らが管理する信託に移したが、所有権は維持している。
このため、トランプ大統領の利益相反をめぐる論争が繰り返し起こっている。「トランプ・オーガニゼーション」が保有するホテルなどの施設を、外国政府関係者が利用したり、ロビイストがイベントに使ったりしている。また、政府の政策が不動産市場に影響を及ぼすこともあり、大統領の「公的判断」と「私的利益」が衝突する可能性があるという議論が起きている。
最近でも、「トランプ・オーガニゼーション」は、海外でホテルやゴルフリゾート開発を進めている。特にベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールなどでの事業が拡大している。批判者は、米国の外交政策、関税政策、安全保障政策がトランプ一族の家業の利益との関係も取り沙汰されている。







