安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り巻く環境は様変わりし、これまでのような安直な発想では、いずれ外国人労働者から見向きされない国になってしまうかもしれない。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）

日系人に代わって増える技能実習生
名目ばかりの「国際貢献」の弊害とは

かつて、日本の自動車産業を支えていた日系人は今や半分以下に。日本は外国人労働者にとって、本当に行きたくなる国なのか？
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――人口減少が本格化してくるなか、外国人労働者を受け入れて労働力を確保しようという動きが再び活発化しています。バブル期や2000年代のミニバブル時など、外国人労働者は長らく、雇用の調整弁としての役割を期待されてきました。

 まず、明確にしておかなければならないのは、日本はまだ「外国人労働者を受け入れていない」というスタンスを崩していないということです。しかし、現実に彼らは存在している。
 
 どういうことなのかというと、まずは日系人に関しては、1990年の入国管理法改正を契機として、ブラジルを中心に、ペルーやアルゼンチンといった国から、大勢やってきました。彼らの多くが業務請負の、いわゆる派遣労働者として、自動車産業などを支えてきた。しかし、入管法改正は、あくまでも「定住者として認める」というスタンスで、「外国人の労働を認めます」とは言っていない。ただ、「定住するのだから、働くのも当然アリでしょう」というような、いわば黙認のかたちを取ったのです。

たんの・きよと
1966年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科社会問題社会政策専攻博士課程単位習得退学。日本学術振興会特別研究員（PD）を経て、東京都立大学人文学部社会学科講師に就任。東京都立大学の首都大学東京への改組転換により、現在は首都大学東京の都市教養学部教授。

 2008年のリーマンショック後、大量の派遣切りが行われ、多くの日系人が母国へ帰りました。ブラジル人については、08年には約32万人が日本にいたのに、昨年末は18万人弱に減りました。激減した日系人に代わって増えているのが、技能実習生です。

 彼らは3年間、単身で日本にやってきて、指定された対象業務（農業、漁業、建設業など71職種130作業）に従事します。日系人と違って定住はできず、同じ業務での再入国も認められていません。最近、3年を5年に延長することなどが閣議決定され、人手不足解消に役立つのではないかと期待されていますが、そもそも、この「技能実習制度」というのは、「国際貢献」という名目なのです。

 つまり、日本の技術を実習生たちに教えて、自国で活躍してもらおうというのが、本来の趣旨なのです。にもかかわらず、いつの間にか人手不足解消のためといって、実習制度が濫用されている。これは、実習生たちにとってのみならず、実は日本企業にとっても深刻な弊害があるのです。