「社外取締役2人以上選任」など上場企業の規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」（ＣＧＣ）。そのさらなる充実を図る会議の初会合が9月24日に開かれた。全上場企業に対応を迫った“騒動”再びなるか。会議メンバーの一人で人材コンサルティング会社の経営者、佃秀昭社長に話を聞く。
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──金融庁と東京証券取引所がＣＧＣのフォローアップ会議を設置しましたが、狙いは何でしょうか。
金融庁が公表した金融行政方針にもあるように、ＣＧＣ策定は「ゴールではなくスタートである」ということだと思います。
これをきっかけに真正面からガバナンス改革に取り組み始めた企業もありますが、上場企業のうちの「10％もあればいい方」と多くの関係者が口をそろえます。ＣＧＣに対応した報告書の提出義務があるので、それをどう作るかという“形式”に縛られている企業が多い。それを、会社や経済の持続的な成長に資するという“実質的”な定着へいかに促していくかが重要です。
──今の日本的経営で最も変えるべきポイントはどこでしょうか。
サクセッションプラン（社長の後継者選び）です。これは、多くの日本企業で「社長の専権事項」というのが暗黙のルールです。誰がトップになるかで企業価値が大きく変わるので慎重に議論すべきですが、「よく知っている」「バランスがいい」といった理由で後継者が選ばれることも多い。そして、これまで取締役会に対して、後継者選びの説明責任を十分に果たさずに済んできた面があります。
