2025.7.12
2025.7.12
現代中国の「地図」が暴く、清が行った“民族統治”とは？
2025.7.11
トランプ氏、ブラジルに50％関税 前大統領の裁判など根拠
2025.7.11
現金給付、食料品消費税ゼロ、消費税5％…参院選の与野党家計支援策の費用対効果
2025.7.11
マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告”…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由
2025.7.10
トランプ25％関税で自動車産業の賃金や利益は“1割減”、台数維持の「輸出価格引き下げ」戦略は正しいか
2025.7.10
共和党「トランプ氏の名前なしで選挙に勝つ」戦略は
米共和党はある問題に悩まされ続けている。トランプ大統領を支持する有権者の多くが、同氏の名前が投票用紙に載らない中間選挙では投票しないという問題だ。
2025.7.10
トランプ氏は「減税の財源は関税」公約を貫く、税収増への期待が長期金利上昇を抑制
トランプ減税延長を中心とする減税法案が成立した。審議の過程では、米国債の格下げもあったが、減税延長による赤字は関税収入で賄うというのがトランプ氏の公約。そのため、関税交渉で大きな譲歩は期待できない。ただ、関税収入への期待が米国の長…
2025.7.9
トランプ氏の日本への関税書簡、解説付き全文
トランプ米大統領は7日、複数の国々に書簡を送付し、8月1日に発動予定の新たな関税率を通知。日本宛ての書簡にWSJが解説を付けた。
2025.7.9
トランプ高率関税は「恒久化」!?自国優位のシステム改変に“戦時法制活用”は米国の伝統芸
トランプ大統領が8月1日から、日本からの輸入品に「25％」の関税を課すことを発表した。高率関税賦課の根拠は第1次世界大戦の戦時法制の流れをくむ国際緊急経済権限法で、貿易赤字は米国にとって「異例かつ重大な脅威」というわけだが、金本位制離…
2025.7.9
参院選の物価高対策で減税でも給付金でもない選択肢とは？「賃金と物価の好循環」空振りの理由
参議院選挙では物価高対策で「賃金と物価の好循環」を掲げていた石破首相も現金給付を言い出し、消費減税を掲げる野党とのアピール合戦だ。首相は党内の意見に引きずられようだが、背景には年金生活世帯など賃上げの恩恵が及ばない層が総世帯の約4…
2025.7.8
日産の国内販売140万台→47万台に激減！「買いたい車がない」状態でホンハイと協業してもBYDに勝てるのか
日産自動車が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）での協業を検討していると報じられた。また、中国を低価格EVの輸出拠点にする想定もあるという。トランプ関税の逆風も吹きすさぶ中、日産の再生に残された道は、他社との協業しかない…
2025.7.8
FRB利下げの基本シナリオ、関税インフレ収束後「年内2回」は“時間との闘い”
FRBはトランプ関税によるインフレ圧力の高まりは一時的なものとみて、インフレ収束後に年内2回の利下げで景気を下支えするシナリオを描くが、関税引き上げ分の価格転嫁やトランプ減税の消費などへの影響が出る時期は不確かだ。移民流入規制による労…
2025.7.7
関税・強権でも株高、政策“滅茶苦茶”トランプ政権の「成功の理由」
第2次トランプ政権の発足から半年が経過し、米国の政治と経済は再び世界の注目を集めている。関税の乱発、同盟国への恫喝、中央銀行への圧力など、常識や秩序を覆すかのような政策が次々と打ち出され、国際協調の枠組みは揺らぎ、米国内の分断も一…
2025.7.6
植田総裁「不確実性は極めて高い」は利上げなしのメッセージ!?日銀利上げ再開は12月がメインシナリオ
日本銀行は6月の金融政策決定会合でもトランプ関税を念頭に経済や物価動向を巡る「不確実性が極めて高い」として政策金利を据え置いた。不確実性の払拭はトランプ関税の影響が見極められる年後半になると考えられ、利上げ再開は早くても今年12月に…
2025.7.2
世界の株高あおる“FOMO”は7月中旬まで続く？日本株のリスクは「猛暑インフレ」と円安
主要国で株高基調が強まっている。背景には米国の利下げ加速期待などのほかに、投資機会に乗り遅れる「FOMO」の投資家心理が働いた可能性がある。想定外の事態が発生しない限り、7月中旬までは株高が続きそうな展開だが、日本株のリスクとなり得る…
2025.7.1
日本製鉄が漏らした“苦し紛れ発言”、3兆6000億円のUSスチール買収で背負った「大きすぎる代償」とは
日本製鉄は株主総会で、買収したUSスチールの経営について、株主から「米政府に手足を縛られるのではないか」と質問されると、「米政府に経営を牛耳られるなら、今回の案件はやらなかった」（橋本英二会長）と応じたと報道されている。果たして日本…
2025.7.1
トランプ大統領「製造業復活」の実現可能性、関税政策の有効性と米製造業の“現実”
高関税で製造業を取り戻すというトランプ大統領の主張は世界経済に波紋を広げている。米国では関税戦争の沈静化を受け、金融市場に一定の落ち着きが戻りつつあるものの、政策の方向性として「関税強化路線」が後退したわけではない。むしろ戦略産業…
2025.7.1
トランプ交渉「正論の石破外交」と「戦術の安倍外交」の決定的な違い
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。赤澤大臣は関税交渉に尽力しているが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大…
2025.6.30
ノーベル経済学者が断言！EV市場で今後「圧倒的に強くなるメーカー」とは？
トランプ大統領による突然のイラン攻撃は世界にショックを与えた。中東情勢の悪化は、石油と電気自動車（EV）のビジネスにどれほど影響を与えるのか？ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏に緊急インタビューを敢行。個人が投資をする…
