「海外経済関連ニュース」

2021.1.15

コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとSNSの偏向

新型コロナウイルス報道におけるマスメディアの偏向は、今に始まったことではありません。しかし、米国のトランプ大統領のツイッターアカウント永久停止を、一企業が決めてしまうことに問題はないのでしょうか？偏向しているのはマスメディアだけで…

2021.1.15

米民主党、現金支給策で試される「超党派の連携」

米民主党がホワイトハウスと上院双方の主導権を実質的に握ったことで、コロナ禍を受けた巨額の経済対策や2000ドルの現金支給が当面の最優先課題となる。

2021.1.14

中国封じ込めを米国が実現できるたった1つの方法、人気地政学者が解説

米国は2020年のコロナ禍で、すっかり大国としての面目を失った格好だ。中国は「米国の没落は確定した」と考えていることだろう。この中で、米国が協調と均衡の世界秩序を取り戻すためにできることとは。

2021.1.14

バイデン新大領の「鈍感力」が、嵐の船出で真価を発揮しそうな理由

トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂占拠事件の衝撃が冷めやらぬ米国で、いよいよバイデン新政権が誕生する。民主主義の象徴である議事堂で犠牲者が出るほどの熾烈な分断の中、超党派による政策運営は実現するのか。そこで試されるのが、バイ…

2021.1.14

21年は経済活動正常の年　景気敏感株、バリュー株に注目

前回の当欄では政策支援・低金利など恵まれた投資環境が続くものの、企業収益の回復はかなりの程度、株価には織り込まれたと述べた。今回は、企業業績と日経平均株価の見通し、そして今年注目すべきセクターについてお話ししたい。

2021.1.14

中国デジタル人民元に通貨覇権を握られる心配は当面ない理由

中国各地でデジタル人民元のテスト運用が拡大されている。江蘇省蘇州市では昨年12月、抽選で選ばれた10万人のスマートフォンに買い物で使える200元（約3200円）のデジタル人民元が配布された。

2021.1.14

トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地

先の米大統領選が不正選挙だったとの根拠のない主張を繰り広げた弁護士たちは、トランプ氏の退任後、長期にわたって倫理的な批判、資格剥奪など多くの難題に直面しそうだ。

2021.1.13

バフェットお墨付き投資家、ドルコスト平均法を超える「最良の投資法」を直伝

あのウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼を寄せ、米ウォール街のご意見番として知られている著名投資家のハワード・マークス氏に、このところの市場環境や個人投資家が行うべき投資法などについて考えを聞いた。

2021.1.13

トランプ派がデモ呼びかけ、一部で武装計画も

トランプ氏支持者がネット上で再び選挙結果に抗議する行進を計画しており、先の連邦議事堂占拠で不意を突かれた法執行当局は警戒を強めている。

2021.1.13

巨大テク企業に強まる逆風、議会乱入で追及に拍車

トランプ米大統領の支持者による連邦議事堂乱入を受け、議会では巨大ハイテク企業に対する規制強化への機運がかつてないほど高まっている。

2021.1.10

菅政権の外交ブレーンが分析、「国防コスト再検討」が不可欠な理由

混沌極まる世界において、日本はいかなる対外政策を歩むべきなのか。菅政権の外交ブレーンとして内閣官房参与を務める宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）に、今後の外交・安保政策の注目点などについて聞いた。

2021.1.9

「トランプ罷免」は米連邦議会に支持者乱入で実現するか

トランプ大統領を「罷免」せよという声が、にわかにホワイトハウス内でささやかれるようになった。昨年の弾劾のチャンスを逃しておいて今更と言えば今更なのだが、それほどトランプの言動が常軌を逸してきており、任期が切れる今月20日正午まで待て…

2021.1.7

米回復下のドル安とリスクオン、年末1ドル95円予想にひるむな

2021年は米国の景気回復過程のドル安を見込む。このドル安は、米国の景気、株価のみならず、新興国や資源の相場にもプラスに作用すると期待される。ただしドル安のあおりで円高、ユーロ高になると、日欧の経済・株価は圧迫されやすい。

2021.1.5

バイデン政権の「経済政策」を徹底検証、逆境で格差是正を実現できるか

バイデン次期米大統領は、「経済格差の是正」を目指す。ただ、その実現に必要な税制変更などは議会の承認が必要だ。民主党は下院では多数を維持するものの、上院では多数を確保できない見通しだ。民主党内の左派の存在や保守派が多数を占める連邦裁…