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日本からの自動車関税25％を
撤回しない考えを示唆
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。また、日本との自動車貿易について「不公平だ」として、あらためて不満を表明した。「日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少なく、公平ではない。原油などのエネルギー源を購入せよ」などと述べている。
トランプ大統領は4月2日に「リベレーション・デー」演説を行い、10％の一律関税と、貿易赤字の大きい国に対する追加課税を導入すると発表した。3日後の4月5日に発効し、4月9日から拡大するという、大規模であまりに唐突な措置であった。
日本にとって衝撃的だったのは、25％の自動車関税および24％の追加関税の対象に含まれていたことである。
これまで幾度となく貿易摩擦問題を起こしてきたにもかかわらず、アメリカ側の要求に都度応じてきたという「実績」があっただけに、日本国内では楽観論が支配していた。
だが、その「幻想」は、4月の発表であっけなく崩れ去った。日経平均は7.8％もの急落を記録し、一部ではパニック売りが起こる。
日本側にとっての希望は、アメリカが日本を最優先で交渉対象としたことである。
アメリカ側の思惑としては、日本側はこれまで他国より柔軟であり、基本的に譲歩することに前向きであることから、最初に合意を決めて、その合意内容を他国との交渉モデルとする意図があったのではないだろうか。
