大成建設

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得しましたが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていません。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探りました。今週公開した注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本記事に加え、ドコモのマネックス子会社化の勝算、大成建設がゼネコン「独り負け」の3本を紹介します。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

パビリオンの工事に向けた準備が混乱し、開催さえ危ぶまれる2025年の大阪・関西万国博覧会。建設工事を請け負うゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が7月、工期を巡って記者会見で強い懸念を示し、注目を集めた。プレハブなら今からでも間に合うのか？突貫工事で建設コストは高騰しないのか？宮本会長に直撃した。

高齢化や働き方改革で人手不足に悩まされている建設業界。過去データやベテランの知見を活用した業務効率化による受注増を求め、有力ゼネコンがAI技術の導入に必死に取り組んでいる。ゼネコン各社にAI技術を提供する東京大学発のAIスタートアップ企業に、すぐに役立つChatGPTのプロンプトを伝授してもらった。

ChatGPTの台頭で、われわれの仕事は大きく変わろうとしている。日進月歩のAI（人工知能）が社内の膨大なデータを学習。末端の社員まで、業務を個別にコンサルティングされる未来が近づいている。だが、足元では「業務でうまく使えない」「思ったほど役に立たない」といった諦めの声が現場から聞こえるようになってきた。そこで実用性にこだわって、職種別・業種別・部署別に役立つChatGPTの例文（プロンプト）を徹底収集。コピーですぐに使える100個以上のプロンプトを独占公開。本特集は8月21日（月）から全32回にわたり、仕事に効く記事をお届けする。

大手ゼネコンの大成建設で2022年8月、「AI設計部長」が配属された。設計士の作業を効率化し、クリエーティブな仕事に時間を使ってもらうのに貢献することを期待されているAI部長の能力や今後の展望を紹介しよう。

任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が海洋土木の東洋建設に株主提案した取締役選任案で、取締役候補者の一人である加藤伸一・プログレッション・エネルギー日本プレジデント＆最高経営責任者（CEO）が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。なぜYFOのオファーに応じたのか、そして東洋建設が秘める洋上風力ビジネスのポテンシャルについて、洋上風力のスペシャリストが激白した。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い建設会社ランキング」を作成した。例年の顔触れに加えて“新顔”が登場したことで、順位が入れ替わる異変が起きていた。

チャット形式で、誰でも簡単に使えるAI（人工知能）、ChatGPTが急速に普及している。使い方のこつさえつかめば、ChatGPTは優秀な「助手」としてあなたを支えてくれる。このAIを使えるかどうかで、個人も企業も、競争力に大きな格差が生まれるだろう。初心者から上級者まで役に立つAIの最新「使い方マニュアル完全版」をお届けする。

電力カルテルに東京五輪汚職、品質不正に幹部のスキャンダル……。不祥事が発生した有事の企業こそ、社外取締役の真価が問われる。つまり、この場面で力を発揮できない人物は、高給を食む社外取としては失格ということだ。そこで、関西電力や電通グループ、富士通などの不祥事企業18社の社外取82人の実名や報酬、兼務先を全て明かす。

ゼネコン業界の大手4社の待遇は基本的に年功序列で、課長や部長の年収水準もほぼ横並びだ。そんな中で清水建設は4社の中で唯一、厳しい昇進試験を課す。その理由とは。

ゼネコン大手の大成建設は、札幌市中心部で建設中の大型複合ビルで、現場担当者が数値を改ざんして、施主側に虚偽の数値を報告していたと明らかにした。ビルは法令基準を満たさない恐れがあり、建て直しという異例の事態となった。前代未聞の不祥事はスーパーゼネコンの序列激変につながる可能性がある。大成建設を襲う二つの「最悪シナリオ」を解説する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペでは、新潟県沖のプロジェクトが超激戦区に変貌した。ゼネコン大手の大成建設と大林組を軸に、各陣営が熾烈な駆け引きを繰り広げる中、いよいよ“黒船”が登場することになりそうだ。その黒船の正体を明かす。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾の新潟県沖では、大手ゼネコンが直接相まみえる。第1弾コンペで惨敗を喫し、背水の陣となる大林組は強力なパートナーを引き連れて決戦に臨む一方、初参戦となるライバルの大成建設は、さらなる超大物“助っ人”を引っ張り出した。

ゼネコン上場4社の2023年3月期第3四半期決算が、出そろった。前年に資材高の影響をもろに食らった大林組、清水建設、大成建設は通期で営業増益の見通し。しかし、オリンピック特需と再開発ラッシュで絶頂期だった5年前に比べれば、各社の業績は、本格復活には程遠い。再び「わが世の春」を謳歌（おうか）すべく、ゼネコン業界は「伝家の宝刀」を抜き始めた。

インフレに伴う建設資材高が直撃したゼネコン業界は2022年、発注者である不動産デベロッパーに資材高を価格転嫁できずに泣かされてきた。23年はいよいよ、ゼネコン業界がデベロッパーに反撃の狼煙を上げる。

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、建設工事の入札不成立が相次いでいる。折から続く資材価格の高騰で採算が合わないとして、ゼネコン側が予算内での入札を見送っているからだ。実は、ゼネコンが「無気力入札」に打って出る思惑の裏には、ある業界の悲願に向けた深謀遠慮がある。

あまりに強固な結束を誇り、外部から見ると「秘密結社」のように見える大学がある。それが慶應義塾大学と創価大学である。本家本元の早慶とは異なり、“創慶”は似た者同士だ。「週刊ダイヤモンド」2019年9月7日号の記事を再掲し、二大学閥の六つの共通点を明らかにする。

建設業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する業界横断の枠組みに新たに大林組などが参画を決めた。人手不足など業界が抱える課題の解消が期待されるが、大所帯が故の「同床異夢」リスクもはらむ。参加見送りを決めた大手ゼネコンの動きによっては瓦解する懸念もある。

洋上風力発電施設の建設工事に欠かせないのが、海上で風車を組み立てる専用船「SEP船」だ。大手ゼネコンの清水建設が世界最大級のSEP船を完成させた。これにより、洋上風力におけるゼネコン各社の序列に異変が起きつつある。