コニカミノルタ

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。あなたが投資する会社は大丈夫？株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」な社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、三井や三菱など財閥系の大物経営者が続々とランクインした。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。

複合機大手のコニカミノルタは、2023年3月期に3期ぶりの黒字を計上する見通しだ。コニカミノルタの大幸利充社長が、赤字脱却までの苦労を語るとともに、先細りがみえている複合機事業の将来像を明らかにする。

世界の複合機市場はシェア9割を日系メーカーが握り、国内製造業の“ラストリゾート”ともいえる。業界をけん引する日系各社は、コロナ禍がいまだ収束しない中でも業績好調で、工場はフル稼働状態にあるという。この市場の特異性を明らかにするとともに、“好調”をうたう各社を待ち受ける「落とし穴」の正体に迫る。

リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスと名だたる日系企業が連なる複合機業界。ところが、オフィス需要が減退する中で市場の縮小は避けられそうになく、遠からず業界再編が行われることは必至の情勢だ。そこで業界関係者への取材や各社の複合機事業への依存度などを基に「複合機業界の再編シナリオ」を一挙公開。業績不振の米ゼロックス・ホールディングスの“買い手”や日系メーカーによる合従連衡の模様を大胆に予測する。

日系メーカーにとって長らく「ドル箱」だった複合機事業に崩壊の時が近づいている。ペーパーレス化の浸透で需要減退は避けられない上、地政学リスクが影を落としつつあるのだ。リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスといった日系大手メーカーが占有し続けてきた複合機市場の“異常性”を明らかにするとともに、生き残りを懸けた各社の戦いを追う。

コロナショック後に“モノの移動”が停滞していたところに、「米中分断」と「西側諸国と中ロとの分断」という要素が加わったことで、多くのグローバル企業がサプライチェーンの見直しを迫られている。従来の通説とは違い、「在庫を持たないこと」がリスクとなりつつあるのだ。そこで、在庫の増加幅に基づくサプライチェーン改革度ランキングを作成した。

FA（ファクトリーオートメーション）・計測器・時計・事務機の四つのサブセクター（副業種）から成る精密機器業界。中でも直近の平均年収が約2200万円に上るFAのキーエンスは、一段の成長に期待大だ。その理由をセクターアナリストが解説した。

業績の厳しいコミットを課されないのは社外取締役の「役得」かもしれない。今回、純損益が赤字かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、高報酬を得た社外取100社273人の実名を全公開する。1位は1兆円を超す赤字企業だが、社外取1人当たりの報酬は約2500万円に上った。

もはや「脱炭素」の条件をクリアすることが、ビジネス参加の最低条件となった。実際に、米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのグローバル企業は、自社のみならず、サプライヤーや取引先に対しても脱炭素を求めるようになっている。コニカミノルタは、国内産業界で初めて「カーボンマイナス」という高いハードルを掲げた企業だ。山名昌衛・コニカミノルタ社長に、環境を経営課題の「本丸」に据えた経緯を聞くとともに、環境対応で出遅れた日系メーカーに対して警鐘を鳴らしてもらった。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

キヤノンの2019年12月期通期決算が1月29日に発表され、純利益が前期比で半減する衝撃の着地となった。デジカメやレーザープリンターの低迷に加え、米中貿易摩擦による世界経済減速、為替の円高影響が追い打ちをかけた。20年12月期は3期ぶりの増収増益を見込み回復基調とするが、今後、「富士フイルムー米ゼロックス」の統合交渉決裂に端を発した事務機器業界再編が、キヤノンにとって新たな火種となりそうだ。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、コニカミノルタのヘルスケア事業強化のため2016年に入社した、専務執行役でヘルスケア事業本部長の藤井清孝氏にインタビューしました。