コニカミノルタ

事務機大手のコニカミノルタと富士フイルムは、オフィス向け複合機などの業務提携に向けた協議を開始する。リコーと東芝テックが協業に向けて既に動き始めていることもあり、市場縮小が確実視される複合機業界は再編が現実味を帯びてきた。今後、より本格的な再編が起きた場合、この業界はどうなるのか。「日の丸9割」の複合機市場の最新勢力図を開陳するとともに、業界再編模様を大胆予想する。ここまで目立った動きを見せていない“唯我独尊”のキヤノンは、どこと組むのだろうか。

コニカミノルタは4月4日、2400人の人員削減を24年度中にすると発表した。その1カ月前、同社はヘルスケア事業会社を売却していた。

ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事の中から、「今こそ読みたい1記事」をお届けする。有名経営者の知られざるエピソードや、意外なあの人の気になる発言、明日から使えるお役立ち情報が満載だ。今回は、2023年8月5日に配信された記事『コニカミノルタがハマった事業転換の「落とし穴」、ヘルスケア事業が不調なワケ』を紹介する。

注目度の高い業界や企業の最新決算を分析する『最新決算 プロの目』。今回はコニカミノルタなど事務機器セクターを取り上げる。オフィス市場が縮小する中、各社とも複合機に変わる次の一手を模索しているが、足元は残酷なほどに明暗が分かれている。直近の四半期決算の分析に加えて、各社の中長期の展望について岡三証券の島本隆司シニアアナリストに聞いた。

今回は、「コニカミノルタ」を取り上げる。「カメラ」と「フォト（写真）」の二大事業を手放し、大規模な事業転換に乗り出した同社だが、23年3月期において1170億円もの減損損失を計上した。その背景を探ると、コニカミノルタがはまった「落とし穴」が見えてきた。

超高収益企業キーエンスなど大手のFA（ファクトリーオートメーション）をはじめ、計測器、時計、複写機のサブセクター（副業種）から成る精密機器業界。特集『日本再浮上＆AIで激変！ 5年後のシン・業界地図』（全15回）の＃8では、その未来勢力図を分析した。すると、キーエンスでは5年後「営業利益1兆円」の大台に到達する可能性があることも明らかに。コロナ禍で浮き彫りとなった、営業力だけでないキーエンスの「2つの強み」とは？

コニカミノルタや旭化成など、製造業を中心に、1000億円を超える巨額の減損損失が相次いでいる。「巨額減損」多発の真相に迫るとともに、今後“爆発”が懸念される「減損爆弾」を抱える会社をランキング形式で紹介する。次に莫大な減損を出すのはどこだろうか。

FA（ファクトリーオートメーション）・計測器・時計・事務機の四つのサブセクター（副業種）から成る精密機器業界。中でも直近の平均年収が約2200万円に上るFAのキーエンスは、一段の成長に期待大だ。その理由をセクターアナリストが解説した。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。あなたが投資する会社は大丈夫？株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」な社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、三井や三菱など財閥系の大物経営者が続々とランクインした。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

全国の病院を襲ったサイバー攻撃。実は「日本の病院はカモ」という情報がダークウェブではすでに知れ渡っており、さらに専門家は「直接、特定ターゲットの生命を狙うような攻撃」のリスクすら指摘する。

取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。

複合機大手のコニカミノルタは、2023年3月期に3期ぶりの黒字を計上する見通しだ。コニカミノルタの大幸利充社長が、赤字脱却までの苦労を語るとともに、先細りがみえている複合機事業の将来像を明らかにする。

世界の複合機市場はシェア9割を日系メーカーが握り、国内製造業の“ラストリゾート”ともいえる。業界をけん引する日系各社は、コロナ禍がいまだ収束しない中でも業績好調で、工場はフル稼働状態にあるという。この市場の特異性を明らかにするとともに、“好調”をうたう各社を待ち受ける「落とし穴」の正体に迫る。

リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスと名だたる日系企業が連なる複合機業界。ところが、オフィス需要が減退する中で市場の縮小は避けられそうになく、遠からず業界再編が行われることは必至の情勢だ。そこで業界関係者への取材や各社の複合機事業への依存度などを基に「複合機業界の再編シナリオ」を一挙公開。業績不振の米ゼロックス・ホールディングスの“買い手”や日系メーカーによる合従連衡の模様を大胆に予測する。

日系メーカーにとって長らく「ドル箱」だった複合機事業に崩壊の時が近づいている。ペーパーレス化の浸透で需要減退は避けられない上、地政学リスクが影を落としつつあるのだ。リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスといった日系大手メーカーが占有し続けてきた複合機市場の“異常性”を明らかにするとともに、生き残りを懸けた各社の戦いを追う。

コロナショック後に“モノの移動”が停滞していたところに、「米中分断」と「西側諸国と中ロとの分断」という要素が加わったことで、多くのグローバル企業がサプライチェーンの見直しを迫られている。従来の通説とは違い、「在庫を持たないこと」がリスクとなりつつあるのだ。そこで、在庫の増加幅に基づくサプライチェーン改革度ランキングを作成した。

FA（ファクトリーオートメーション）・計測器・時計・事務機の四つのサブセクター（副業種）から成る精密機器業界。中でも直近の平均年収が約2200万円に上るFAのキーエンスは、一段の成長に期待大だ。その理由をセクターアナリストが解説した。

業績の厳しいコミットを課されないのは社外取締役の「役得」かもしれない。今回、純損益が赤字かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、高報酬を得た社外取100社273人の実名を全公開する。1位は1兆円を超す赤字企業だが、社外取1人当たりの報酬は約2500万円に上った。

もはや「脱炭素」の条件をクリアすることが、ビジネス参加の最低条件となった。実際に、米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などのグローバル企業は、自社のみならず、サプライヤーや取引先に対しても脱炭素を求めるようになっている。コニカミノルタは、国内産業界で初めて「カーボンマイナス」という高いハードルを掲げた企業だ。山名昌衛・コニカミノルタ社長に、環境を経営課題の「本丸」に据えた経緯を聞くとともに、環境対応で出遅れた日系メーカーに対して警鐘を鳴らしてもらった。