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取締役社長や会長は株主総会で選任される必要がある。特集『老害か!?賢人か!? 独裁経営者・実名ランキング』（全8回）の＃6では、65歳以上を対象に、総会の選任議案で反対が多かったワースト30人を紹介する。東レや信越化学工業の大物経営者に加え、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の首脳がまさかの上位に名を連ねた。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
賛成率80％未満は“イエローカード”
メガバンク首脳がまさかのワースト10入り
株主総会は、会社の経営方針を決める最高議決機関だ。社長・会長が取締役として再任されるには、株主総会において選任議案の賛成票を50％以上集める必要がある。
ただ、50％を超えさえすれば問題がないとはいえない。英国では20％以上の反対があると対応策の説明などが求められる。株主からの信任という意味では、再任で80％以上の賛成率を確保できるかどうかが一つの目安になるのだ。
ダイヤモンド編集部は、企業統治コンサルティングのプロネッドが集計したデータを基に、株主総会「不信任」65歳以上の社長＆会長ワースト30を作成した。取り上げる社長と会長は、年齢が65歳以上（2022年7月1日時点）の30人で、不信任の割合が高い順に並べた。いずれの人物も選任議案の賛成率が80％を下回った。
東レや三井住友フィナンシャルグループ（FG）、信越化学工業の大物経営者がワースト10に入った。また、30位まで目を広げると、民放キー局から3社も名を連ね、計4人がランクインした。いずれの人物についても、次ページで理由を解説している。
それでは、株主の再任反対が多かった65歳以上の社長・会長の実名を確認していこう。
