村田製作所

コロナ禍からの景気や企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。上場企業が発表する決算データからは、各社の現在地が見て取れる。そこで、上場企業が発表した直近四半期の売上高データを基に、増収率を業種別にまとめてランキングを作成した。今回は、「電気機器編」をお届けする。

今回は、「大阪府を除く近畿地方で年収が高い会社ランキング」を作成した。上位には新型コロナウイルスと戦う「あの企業」もランクイン。年収900万円台の企業も1社あった。

今回は、「大阪府を除く近畿地方で年収が高い会社ランキング」を作成した。上位には新型コロナウイルスと戦う「あの企業」がランクイン。年収900万円台の企業も1社あった。

さまざまな法律を駆使して中国企業包囲網を構築する米国。どんな中国企業が“問題企業”とされているのか？つながりのある日本企業とは？

米商務省による中国ファーウェイへの輸出規制の第3弾は、これまでとは次元の違う米政府の対中制裁措置だ。9月15日以降、突然の出荷停止に追い込まれたソニーの半導体をはじめとする日本企業の衝撃に迫る。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

村田製作所は世界最大の受動部品メーカーだ。半導体製造装置の一種であるコーター・デベロッパー世界1位の東京エレクトロンと並び、世界に冠たる日系ハイテク企業の雄である。この両雄の株価に異変が起きている。両雄の明暗を分けた要因は何だったのか。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の銘柄について、年末までの投資判断を示した。最新決算を分析したアナリストのコメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標などのデータも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

米国トランプ政権は中国ファーウェイに対し、昨年5月の禁輸措置に続く新たな追加制裁を打ち出した。これによりファーウェイは通信機器やスマートフォンの重要な部品である半導体の調達が著しく困難になる。ファーウェイの窮地が巨大なリスクとなる日本のサプライヤー企業はどこか。

アップルが中国発の新型肺炎を受け、業績予想の下方修正に追い込まれた。最強企業のサプライチェーンが、いかに「中国ありき」の構造になっていたのか。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の2回目は、その構造に迫る。

中国発の新型肺炎に、電機産業も“感染”し始めた。米アップルがサプライチェーンの停滞などを理由に、業績の下方修正を発表。業界の最大口需要家の業績悪化は、世界の電機・電子メーカーにもドミノ倒しのように広がる。感染拡大が収まっても業界は元には戻らない。新型肺炎は、既に始まっていた変化を急加速させているのだ。特集『断絶！電機サプライチェーン』は2月25日（火）から29日（土）まで、全8回でレポートする。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。