村田製作所

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国472金融機関が、これまでどれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか？ダイヤモンド編集部の独自調査を初公開。第29弾の今回は、京都府の金融機関を取り上げる。

成長著しい半導体業界の中で、さらなるポテンシャルを秘める「お買い得銘柄」はどこだろうか。ダイヤモンド編集部は、半導体関連企業150社の「投資魅力度」を独自試算し、PBRで分類したグループ別にランキングを作成した。さらに、ランキングには盛り込めなかった10社も併せて紹介する。

“最強の半導体立国”をつくるために必要な条件。それは「電子部品」産業に“厚み”があることだ。その点で日本は、世界でも数少ない“あらゆる電子部品・部材を製造している国”の一つであり、半導体復活の潜在力は十分ある。世界屈指の競争力を持ち中長期で強さを維持する、日本の電子部品企業を紹介する。

能登半島地震で大きな被害を受けた地域に対し、北陸にゆかりのある企業が次々と支援を表明している。中でも、主力拠点のあるコマツや村田製作所の支援規模は異次元だ。自社も被害を受けている両社がこれほど大きな援助に踏み切ったのはなぜか。各社の支援状況を一挙公開するとともに、コマツと村田が“ケタ違い”の義援金を拠出した裏側に迫る。

1月1日、石川県の能登半島を襲った最大震度7の大地震は正月気分を吹き飛ばした。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどう影響するか。

CO2排出削減目標が厳しさを増す中で、企業も「脱炭素」への取り組みをアピールしなければビジネスに支障を来す時代になった。こうした中、再生可能エネルギーを供給する電力・ガス会社のほか、高い省エネルギーを実現する技術・製品を持つ企業の市場での評価が急速に高まっている。日本にも技術力で「脱炭素」を実現しようとしている企業がある。

自由貿易を前提に最適なグローバル・サプライチェーンを築いてきた日本企業にとって、米中対立による“分断”は大いなる誤算だ。中国市場への依存を続けている大手企業50社のランキングを大公開する。

米中対立に加え、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化などで地政学リスクが膨張している。世界の「産業地図」が大きく塗り替えられる中、製造業大国である日本の企業への影響も甚大だ。

日本の製造業の拠点戦略が転換期を迎えつつある。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、国内では来年4月に、トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「2024年問題」も控えている。「運べないリスク」の回避も見据え、生産拠点や物流拠点の分散化など製造業のサプライチェーン再構築の動きが加速してきた。

ChatGPTの急発展に伴い、電子部品業界でもAIを取り巻く需要増が期待されている。特に直接的な恩恵を受けそうなのが、イビデンと新光電気工業の2社。その背景をはじめ、主要電子部品7社の5年後を大展望する。

村田製作所や日本電産など、グローバルに高いシェアを持ち、安定的に成長する有望企業がひしめく電子部品業界。今後5年で伸びしろが期待できそうなダークホース的な存在である2社や、主要各社の動向について徹底予測した。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本電産、村田製作所などの「電子部品」業界5社について解説する。

個人投資家やビジネスパーソンの注目度が高い企業の最新の四半期決算を2回に分けて解説。後編では村田製作所や東京エレクトロンなど通期予想を下方修正した企業も登場。一方で三菱商事や日本郵船は業績を上方修正すると同時に、配当も増額修正した。各銘柄のコメントでは、市場が今後をどうみているかについても触れた。

京都は、ものづくり技術に強みを持つ“グローバルニッチ企業”の集積地である。歴史的に京都にはチャレンジする土壌が備わっており、江戸時代から現代に至るまで独創性ある企業を誕生させてきた。ところが、京都の財界人が異口同音に述べるのは「1973年に日本電産を輩出したのを最後にベンチャー企業は生まれていない」ということ。この現状に行政も財界も手をこまねいているわけではなく、ベンチャー不毛の地に新風を吹き込もうとしている。京都でベンチャーが途絶えた理由と、京都市が早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授をアドバイザーとして招聘した狙いを明らかにする。

京セラの稲盛和夫氏が死去し、日本電産では永守重信会長の後継者問題が浮上している。偉大な創業者を持つ京都企業が「代替わり」の節目を迎えている中、堀場製作所は創業家による世襲経営を進めている企業だ。堀場厚会長に、京都財界の人脈や世襲に対する考え方ついて直球で聞いてみた。

村田製作所が“非創業家”の社長に交代してから2年余り。過去最高益を更新し、営業利益率20%を超える最強部品メーカーへと成長した。その強さの秘密について、村田恒夫会長は「誰がやっても社長が務まること」と言い切る。現社長を指名した際の裏話や自律的な組織づくりに難渋した経緯などについて、余すところなく語ってもらった。

日本を代表する高収益部品企業、村田製作所の勢いが止まらない。創業家の村田恒夫会長からバトンを引き継いだ中島規巨社長が、過去最高益の更新を続けている。米アップルのiPhoneに生産計画の浮き沈みがあっても、それに躍らされないビジネスモデルを確立しているのが村田の強みだ。値下げ圧力の熾烈な電子部品業界にあって「営業利益率20％」を稼ぐ村田の「本当の強み」を徹底解明する。

日本だけではなく世界をも動かす“グローバルニッチ企業”の集合体となった京都財界。京都企業をより強くするための「二つの仕掛け」の秘密を解き明かす。また、京都財界を悩ませている大問題についても触れる。

国内製造業の停滞が鮮明になる中、京都のものづくり企業が、“グローバルニッチ企業”として世界市場を席巻している。それでは、株式市場は京都企業の独自性をどのように評価しているのか。京都に本拠を置く京都企業を対象に「時価総額ランキング67社」を作成した。任天堂や“京都御三家”とされる村田製作所、日本電産、京セラは何位にランクインしたのか。

独自の存在感で“世界のグローバルニッチ企業”の座を獲得した京都企業。ダイヤモンド編集部では、京都企業が持つ独自性や独創性を数字で評価するため、独自の6指標を用いて「世界で勝てる京都企業ランキング50社」を作成した。世界市場を席巻する京都企業の“実像”を明らかになった。