イオン

七大商社の2024年3月期の純利益は、三井物産が1兆637億円と、総合商社で唯一2年連続1兆円超を達成し、首位となりました。一方、住友商事の純利益は過去最高益だった前期から大幅減益となり、次点の豊田通商の純利益との差はわずか550億円。もう少しで、長らく保ってきた「五大商社」の地位を明け渡すところでした。住友商事の減益の要因である「お荷物事業」の存在とは何だったのでしょうか。

薬局・ドラッグストアは今、アクティビスト（物言う株主）である香港投資ファンドのオアシス・マネジメントから格好の的にされている。では、次にアクティビストの標的になるのはどこなのか。アクティビストに狙われやすい薬局・ドラッグストアをランキングした。

農家が、生産コストの上昇分を価格転嫁できる“売り先”はどこなのか。担い手農家アンケートの1230人の回答から、値上げ可能な「儲かる販路」に迫った。産直ECの黄金時代を脅かす新たな販路とは。

国内ドラッグストア2位のツルハホールディングスを巡る買収劇では、伊藤忠商事が買い手として名乗りを上げたとされる。この業界で勝負をしたければ、確かに絶好のチャンスだった。では財閥系総合商社である三菱商事、三井物産、住友商事の3社は業界再編においてどう立ち回るのか。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが調剤薬局最大手であるアインホールディングス（HD）の株式保有比率を14.89％まで引き上げた。物言う株主であるアクティビストの外圧が強まり、これまで業界再編において買い手側だったアインHDは、身売りする側に回る。買い手候補はセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに加えて、超意外なメンツがいる。

何年にもわたって薬局は、淘汰・再編が叫ばれてきた。安定した利益を得られる調剤ビジネスを拡大しようと薬局が乱立し、コンビニエンスストアを上回る6万店にまで膨れ上がるとともに、買収合戦がヒートアップした。そして今、局面は変わった。買いまくった側の薬局・ドラッグストアが息切れを起こして身売りする側に回り、買い手のメンツは様変わりする。勢力が激変するのは薬局だけではない。32万人に及ぶ薬剤師のキャリアにおいて従来の序列が崩れる。激増した薬学部では負け組の撤退が始まった。経営、キャリアどちらとも、踊るかのように、時代のリズムに乗って変化する者が大淘汰時代を生き残る。

大企業の農業参入といえば、ビジネスの常識を教えてやろうという“上から目線”で、農家から不評を買うことが多かった。しかし、近年は、有力農家とタッグを組んで本気の農業革命に挑む企業が出てきている。「農家が注目する『農業参入企業』ランキング」と、「農家が決める『農業プラットフォーマー』ランキング」を公開する。

個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両社のメリットと、みずほフィナンシャルグループのリテール戦略における役割について、かつてみずほ銀行でリテール部門を率いたオリコの飯盛徹夫社長に話を聞いた。

イオンはグループ傘下に持つウエルシアホールディングスと、ツルハHDとの経営統合を発表した。売上高2兆円以上のドラッグストア企業の登場である。ドラッグストアと調剤薬局の再編はさらに続く。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

アクティビスト（物言う株主）による日本株への投資が活発になっている。物言う株主の思惑は、企業の株価に大きな影響を及ぼす。任天堂創業家の資産管理会社が東洋建設に買収提案した事例を基に、物言う株主の介入がもたらす株価の動向を徹底解説する。

ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスHDはイオンの子会社で最大手のウエルシアホールディングスと2027年までに経営統合すると発表した。実は、ツルハHDは昨秋に経営陣による自社買収（MBO）で非上場化を検討していた。ツルハの幻のMBO案の中身と、断念した理由を明かす。また、業界にくすぶる次の再編の火種も明らかにする。

ドラッグストア業界1位のウエルシアと2位のツルハが経営統合を検討していることが明らかになりました。実現すれば、売上高2兆円規模の巨大チェーンとなり、業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーを一気に引き離すことになりそうです。ドラッグストア業界の経営状況は今どうなっているのでしょうか？　好評連載「業界天気図」から2023年7月19日に公開した記事をもう一度、紹介します。

値上げラッシュによる消費者の節約志向と人件費高騰で小売業界は苦境に陥っている。特に地方百貨店は厳しい環境にあり、上位に複数ランクインした。値上げラッシュは食品だけでなく、資材でも起こっている。大きなダメージを受けたのがホームセンターだ。“危険水域”と判断された14社を紹介する。

倒産危険度ランキングに浮上した企業は「これから危ない企業」といえる。そんな“危険水域”企業のメインバンクは、どこなのか。これを初調査して集計したのが今回のランキングである。横浜銀行と広島銀行はワースト6位だった。メガバンクの中で、危ない企業を最も抱えているのは？

日本初の共通ポイント、Tポイントを2003年に立ち上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にとって、最大のミッションとなったのが加盟店網の拡大である。だが、草創期の加盟店開拓は悪戦苦闘の連続だった。マツモトキヨシや無印良品といった有力チェーンを巡る苦闘に加え、苦境にあったTポイントの「生みの親」を救うことになったアパレル大手などとの加盟交渉の内幕を明らかにする。

かつて若い女性を中心に、爆発的な人気を誇った服飾雑貨のサマンサタバサジャパンリミテッド。現在、深刻な経営不振に陥っている同社は、アパレル関連業界の倒産危険度ランキングでワースト7位だった。そのサマンサよりも、順位が悪かったアパレル企業は？

2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わるのは必至。さらに「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。特集『倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング』は、1月22日（月）から全77回にわたり、倒産の最新事情に迫る。

今回は国内コンビニ首位のセブン＆アイ・ホールディングスと、スーパーでトップのイオンを取り上げる。2社の中で、それぞれ年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要64社内のランクを初試算した。イオンは若手が勝ち組世代となったが、果たしてセブンは？このほか専門家による5年後の平均年収予想も掲載する。