三菱UFJフィナンシャル・グループ

ノーロードインデックス投資信託で7月、業界最低水準の信託報酬率の商品を投入したライバルの野村アセットマネジメントに、即座に追随した三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）。今後さらに引き下げ競争が進むのか？再び追い抜かれた場合の対応は？“格安王者”MUAMの横川直社長に今後の方針を聞いた。

7月につみたてNISA向けインデックス投資信託として「はじめてのNISA」シリーズを投入、世界株投信の信託報酬が0.05775％という業界最低水準の商品を設定した野村アセットマネジメント。三菱UFJアセットマネジメントが即座に追随したが、先手を打って“三菱超え”の料率を設定した狙いは何か。今後さらに対抗する考えがあるのか、小池広靖社長を直撃した。

ノーロードインデックス投資信託の雄である三菱UFJアセットマネジメント（MUAM）に対し、国内運用業界最大手の野村アセットマネジメント（AM）が7月、業界最低の信託報酬で挑んだが、MUAMは即座に追随。野村AMは再値下げを否定するが、MUAMはさらなる値下げは可能との見解を示す。ニッセイアセットマネジメントは米国株投信で追随した。新NISA（少額投資非課税制度）の投資家獲得を目指す運用業界の仁義なき競争を追う。

個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay（ペイペイ）。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

創価学会の名誉会長、池田大作氏が創立した宗教系大学、創価大学。かつては学会活動こそが学生の本分とされた学風も様変わり。こと就活においては普通の大学化が進む、令和の創価大生の実態をレポートする。

大阪・関西万博には住友グループと三菱グループという日本の名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決定したのはグループ企業の社長会、住友の「白水会」と三菱の「金曜会」だ。知られざる財閥の中枢組織と万博との関わりを追った。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

昨今、業界を問わず旧来型人材は“用済み”になりつつある。今、企業間で争奪戦になっている人材とは誰なのか？転職のプロにリアルな転職事情について聞いた。本記事では、【金融】【商社】業界を取り上げる。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。