三菱UFJフィナンシャル・グループ

最強のコミュニケーションツールといえるゴルフはビジネスパーソン必須のスキルだ。そこで、一流ゴルファーへの「虎の巻」に加え、支配人らが厳選した定番のゴルフ場ランキングや、ゴルフ場会員権の“狙い目”を大公開。エスタブリッシュが集う“大人の社交場”でもある名門コースやメンバーも紹介する。実は、ゴルフと並びテニスも濃密なネットワークを持つ。華麗なるテニス人脈の全貌とは。

ドコモと三菱UFJ銀行が、“エグい”値上げに踏み切りました。両社の狙いは「値上げでもうけること」ではありません。「IT弱者切り捨て型」ともいえるこの値上げには、“目先のもうけ”以上のうまみがあるのです。

上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどない。「賃上げ」が今年の春闘の話題となる中、年収を上げる早道の一つは、社内での出世だ。どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのか。そして部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇が待ち受ける。主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追った。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループが同国政府主導でUBSに買収されたため「AT1債」が無価値化し、世界の債券市場を動揺させた。国内でも1400億円が販売され、著名人を含む投資家から怨嗟の声が上がる。そんな中、三井住友フィナンシャルグループは自社のAT1債の発行に踏み切った。

みずほ銀行のシステムトラブルは、中から見て本質的には何が問題だったのか、そしてトラブルを乗り越えた今、新システムはみずほにどう役立つのか？元・中の人をゲストに迎えたIT座談会の2回目です。

みずほ銀行のシステムトラブルの裏で起こっていた「IT部門の超弱体化」と「ユーザー部門が自前で作ったシステムの乱立」とは？あのシステムトラブルの渦中を中から見ていた元みずほ銀行マンが座談会で語る。

大和証券グループ本社の社長交代は、来年以降に持ち越されそうだ。中田誠司社長が4月に就任7年目に突入し、前任者の任期を超えた。後継は企画部門出身者が有力視されるが、大手金融機関でも群を抜く女性登用が同社の売りでもある。大手初の女性トップ就任は実現するのだろうか。

上場企業は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、社長や会長などを退任した後に相談役や顧問に就いた者の情報を任意で開示している。ダイヤモンド編集部はその人数を集計し、各社の株価純資産倍率（PBR）と照らし合わせた。その結果、株価が低いにもかかわらず、顧問・相談役が大勢いる企業が浮かび上がった。

銀行業界、とりわけ営業店における人事異動発令は、そのほとんどが突然やって来る。同じ勤務地に5年を超えて勤務する者を長期在籍者と呼び、監督官庁である金融庁に届け出をしなくてはならない。長く同じ顧客を担当していると、癒着や不正が起こる温床となるからだという。今回記すことは、私の銀行に限ったことではなく、どの銀行にも見られる風景である。銀行業界全体の「あるある話」と感じてもらえれば幸いである。

2月3日、銀行業界では珍しく華やかな会見が開催された。三井住友フィナンシャルグループが3月から提供を開始する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のお披露目会である。銀行、クレジットカード、証券、保険など、あらゆる金融サービスをシームレスに提供するスーパーアプリだが、“奥の手”のローンチで楽天グループなどからリテールの牙城は死守できるか。三井住友FGが仕掛けるリテール（個人向け）ビジネスの収益拡大改革に迫る。

三井住友銀行のトップが4月に交代する。新頭取に就任するのは、大方の本命予想を裏切る福留朗裕氏となった。この人事が浮き彫りにしたのは、銀行業界の出世の王道に変化が生じつつある事実だ。では、「新エリートコース」とは何か。3メガバンクの頭取の顔触れからそれを読み解くとともに、次の目玉とされる三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の次期社長人事も予想する。福留氏の人事は異例とされたが、三菱UFJFGのトップ人事でサプライズはあるか。

日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しだ。政策修正により超低金利時代に終止符が打たれれば金融機関は収益向上が望めるものの、メガバンクに吹き付けるのは追い風ばかりではない。リテール事業のデジタル化は喫緊の課題。経済成長が見込める海外市場の取り込みも急がねばならないが、一方で国内では東芝などを巡る「大口融資問題」も首をもたげ始める。特に三井住友フィナンシャルグループでは、傘下のSMBC日興証券が相場操縦事件を起こし、2月13日に東京地方裁判所から有罪判決を受けたところだ。チャンスにもリスクにも踏ん張らねばならないタイミングといえるが、正念場を乗り切ってたどり着くのは、天国か地獄か。

融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始めている。「脱」日本M＆Aセンターの成否を占う。

人口減少と地方経済の低迷で「本業の融資ではもうけられない」と嘆く地方銀行。証券会社との提携などで手っ取り早く利益を出せる仕組み債販売に精を出してきたが、そのパイプは使いづらくなった。とはいえ粘り強く販売を続ける金融機関もあれば、ハイリスクな保険商品の販売にまい進する動きもある。

米IBMの技術供与で最先端半導体の国産化を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義社長はビジネスの成功に自信を示す。根拠とするのが「ラピダス20年計画」。その戦略を聞いた。

金融庁が“鉄つい”を下した2022年夏までに、いわゆる「地銀系証券」はどれほどの仕組み債を売りさばいてきたのだろうか。4兆円を超える仕組み債市場のうち、3割を占めるとされる公募仕組み債の金融機関別ランキングを作成すると、販売額1000億円超えとみられる地銀系証券が2社あった。

日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。その設立に奔走した会長の東哲郎氏に、巨額の国家予算を投じて半導体メーカーを日本に立ち上げる理由について聞いた。

いよいよ日本の半導体再興を目指す国策会社、ラピダスが始動した。出資者には、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が名を連ねる。それでも、要請があったにもかかわらず出資を見合わせた企業や、そもそも声が掛からなかった企業もある。本稿では、日立製作所、富士通、ルネサスエレクトロニクスなどの企業が国策プロジェクトと距離を置いた理由を明らかにする。

世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダス。その量産工場を建設する立地の選定作業が大詰めを迎えている。2023年度内に試作ラインの用地を確保し、それと同じ場所に27年稼働予定の量産工場を建設する予定だ。経済産業省は、立地コストから初期の設備投資を含めて3000億円規模の補助金を投下する方向で調整に入った。本稿では、巨額の国費が投じられるラピダスの生産拠点の立地候補を大胆に推測する。有力視されているのは3つの候補地だ。

市況悪化で減収減益が相次ぐ証券業界。相場操縦事件で裁判が続くSMBC日興証券は事件の影響を引きずり、最終赤字は244億円と過去最悪となった。昨年の為替や金利の変動も生かし切れておらず、いばらの道は続く。